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［返還合意１５年］ちゃんと議論し直そう http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-12_16568/
2011年4月12日 09時31分
米軍普天間飛行場の移設返還を日米両政府が合意してから１２日で１５年が経過した。
ラムズフェルド元米国防長官は沖縄タイムスとの単独インタビューに応じ、基地問題で「沖縄が話すべき相手は日本政府だ」と断言した。
同じような言葉を過去に何度も聞いた。
１９８５年、当時の西銘順治知事がワシントンを訪ね、国務省、国防総省に沖縄の実情を訴えた。大田昌秀知事も就任中にほぼ毎年、稲嶺恵一知事も「訪米直訴」を重ねた。その都度、米政府高官らは「日本の国内問題だ」と窓口を閉ざす。
米側のその一貫した主張には、外国軍を受け入れるホスト国（日本）の主権と主体性を派遣国（米国）が犯してはならない―という原則がある。日本が「どうぞここを使ってください」と提供する施設・区域を米軍は使っているというのが共通理解だ。
米側が日本に「沖縄を差し出しなさい」と命じるのでは占領政策と同じだ。それはあり得ない。
７２年の沖縄復帰に合わせて、当時米空軍と海軍が使用していた那覇空港から米海軍Ｐ３対潜哨戒機を移転させる問題が日米間で話し合われていた。
当時の会議録によると、日本側は「Ｐ３が岩国基地や三沢基地に移転されると政治問題になる。岩国基地は佐藤首相の選挙区にある」と説明し、那覇の哨戒機を沖縄県内に移転するよう米政府に要求したと記されている。
Ｐ３は米空軍嘉手納基地に移転した。
９５年に沖縄問題を世界に知らしめた米兵暴行事件のときも、米政府は基地の本土移転に柔軟だった。
事件直後の米議会で当時のペリー長官は、「兵力調整は日本のいかなる提案も考慮する」と答弁した。この長官発言をナイ国防次官補は「本土移転を含め沖縄の負担軽減を話し合う」と解説した。
しかし日本はすぐに議論を封印した。全国紙は「沖縄基地縮小を求めると米政府が抵抗し、反発を招きかねないため、日本は縮小を求めない方針だ」と報じた。
日本は在日米軍の詳細情報を持っていない。機能移転を検討する準備がなかった。
鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」と本土移転を公約した。しかし議論は深まるどころか、鳩山内閣は「外交・安保音痴」というレッテルをはられ、全国メディアは「日米関係が危ない」と異様な反応だった。
米軍駐留は歴史の連続の中にある。その責任を沖縄だけが負ういわれはない。
ラムズフェルド氏が語る「沖縄が話すべきは日本政府」「合意は日本の提案に基づく」という証言は沖縄問題の実相をあぶり出す。
基地問題は安保の利益と負担の分配という国内調整にすぎないが、政府は米側が戦略上沖縄を手放さないかのように見せかけてきた。
その虚構の中で沖縄基地は漂流し、日米関係は何年も同じところを足踏みしている。
このままでは健全な日米関係は築けない。
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なんじゃこりゃ－一読意味不明な沖縄タイムス社説「［返還合意１５年］ ちゃんと議論しなおそう」
正直に告白しよう。一読して、一体何を言っているのかサッパリ分からなかった。論旨が不明確なんてモンじゃない。ハナッからケツまで、何も引っかからず響くところもなく、つるりと滑ってしまったような読後感の社説だ。
再読、再々読して、漸く意味が通った。言いたい事はタダ一つ。「日本政府が悪い。」
「米国、米軍は、沖縄県外の本土移設でも受容しているのに、日本政府が沖縄を騙して駐留米軍を押し付けている。」言いたい事はタダこの一事に尽きる。米政府が沖縄を相手にしてくれないと言う愚痴(*1)も、P-3部隊は本土に移転できたかも知れないと言う恨み節も、ペリー高官の甘言も、鳩山に貼られたと言う「外交・安保音痴」なるレッテル(*2)も、これを言いたいための修飾語でしかない。そこには、P-3部隊は対潜哨戒機部隊でなおかつ長大な航続力を誇るから沖縄以外の本土に移転してもさして実害はないが、沖縄駐留の海兵隊は陸上部隊、艦艇、ヘリコプターが有機的に連携する部隊であることは一顧だに考慮されていないし、かつての琉球王国が大陸と薩摩藩に二重朝貢していたような地理的位置にあることも無視している。
言い換えるならば、P-３C部隊とは異なり、沖縄海兵隊が沖縄県外に移設する見込みはないし、沖縄県外に移設する可きでもない。喩え日本政府がかつての核密約のように沖縄県民を騙す事になったとしても、米海兵隊を沖縄県外になぞ移設すべきではない。
理由は散々書いてきたとおり。我が国の安全保障上の必要から。沖縄県民も国民ではあるが、国民の一部にしか過ぎない。日本国民の安全を保障するのが、日本政府の仕事だ。喩え、沖縄県民の反対を押し切る事があったとしても。議論し直したところで、このスタンスは変わらないし、変える可きでもない。従って、幾ら沖縄タイムスが「ちゃんと議論をし直そう」と力んだところで、結論は変わりようがない。
普天間基地が返還されるとしたら、それは、辺野古に現在普天間基地に駐屯している部隊が移動した場合だけであり、辺野古に移動できないならば、普天間基地は返還されないだけだ。
沖縄県民が如何にそれに反対しようとも、米側・米軍にしてみれば、多少居心地が悪いと言うだけの話。現行の日米合意は普天間基地返還と辺野後への部隊移設であるが、その日米合意を日本政府が履行しないのだから、米側・米軍としては、普天間基地から動きようがない。
さらに言うならば、鳩山政権時代を通じて1年以上にわたって「議論しなおした」結果がどうであったろうか。まともな代替案一つ、少なくとも民主党案としてはまとまらず、辺野古の滑走路を2本V字にするか、1本にするかの2択にしかならなかったではないか。その結論は鳩山政権がサボりにサボりまくった結果であると、仮にしても、菅直人にそれ以上の議論など出来ると本気で信じられるのか？奴は菅直人政権発足以来「『最低でも県外』と言うのは鳩山党首（当時）の個人的（口）約束であって、民主党の公約ではない。」と言う立場だぞ。
「ちゃんと議論しなおそう」。ああ、言うだけなら、タダだからな。
だが、その「議論」が「最低でも県外」を目指す限り、全く無駄である事を、民主党政権は１年以上の歳月と首相一人(*3)を費やして、証明してくれた所だろう。
＜注釈＞
(*1) 当たり前だ。外交は国同士の問題だ。県や州が相手になるものか。(*2) 「レッテルを貼られた」って事は、「事実はそうじゃない。」と言いたいがための表現だろうが・・・Trust Me! と大見得切っておいて、その翌日に前言翻すような奴は、外交音痴どころか大嘘つきの法螺吹き野郎で、外交も安保も任せられたモンじゃなかろうに。(*3) 確かに、たいした首相じゃないし、首相じゃなくなった事を大いに慶賀すべき首相であったが。尤もその後があの菅だ・・・