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 世論などと言うものが全く当てにならないのは、一昨年の衆院選挙で痛いほど思い知らされたところであり、その当てにならない世論をさらに当て推量しようと言うのが世論調査であるから、世論調査なんてのはせいぜい一時の人気投票でしかないと考えるべきではあるが、それにしてもこの結果は・・・・
 報じられているのは、フジテレビ系「新報道2001」が、東日本大震災後の17日に首都圏で実施した世論調査の結果。報道番組とは言え、テレビ番組が首都圏と言う地域限定で行なった調査であり、ホットではあるだろうが、相当眉唾と考えてよかろうが・・・・
 
1> 菅直人内閣の支持率が35・6%となり
2> 前回(3日実施)の24%から11・6ポイント上昇した。
 
 と、菅直人内閣の支持率が4割近くにまで回復したのだと言う。一体この世論が菅直人内閣の何処を評価したものか、私にはサッパリ判らない。震災以降の菅直人内閣で誉められる事は、自衛隊を大規模導動員して早期に救難に当たらせた事と、福島原発に海水による冷却を支持したことぐらい。後者は東電の反対にあってさっさと撤回しているから指導者としては相当割り引かねばならないし、前者は「自衛隊を民主党の私兵と考えているから、なんでも厄介事は自衛隊に押し付けている」様に私には思えて仕方がない。が、意図や動機はともあれ、「10万人救援体制」などと言う自衛隊史上どころか戦史に残りそうな自衛隊「奇跡の動員(*1)」が東日本大震災の救援に大いに役立っていることは事実であり、こればかりは「菅直人内閣の功績」と言わざるを得まい。
 
 そう、こればかりは。
 
 他はどうかと言えば、「現地視察」「陣頭指揮」などと称して現場の邪魔をし、計画停電の発表を遅らせ、力強さもなければ説得力もなく保身に汲々としている姿勢ばかり目に付く「国民へのメッセージ」を三度ばかり出し、仙谷や辻本を起用して頼り切っている自衛隊の指揮を下げること間違いなしの内閣「改造」を実施し、この機に乗じて自民党との大連立を睨んだ「自民党の入閣」を打診して蹴られたぐらい。三軍の最高指揮官としても、日本の首相にして震災救援復興の最高責任者としても、失格と断じざるを得ず、この震災でうやむやにされかねない菅直人への外国人献金問題を考え合わせると、未だに菅直人が日本国首相の座にあるのは、正に震災と言う緊急事態の故であって、救援復旧に目処がつき次第、菅直人内閣は解散して然るべし。よって掛かる内閣を今更支持する訳がない、と言うのが私の考えだ。それ故に、この4割近くにまで回復した「菅直人内閣支持率」と言うのは全く理解できない。
 左様、連立予定三党共通公約に「安全保障」と言う項目(*2)がないにも拘らず、その連立予定三党が圧勝してしまった一昨年の衆院選挙結果と同様に。
 
3> 次期衆院選の投票先で、民主党は11%と政権発足後最低を更新した。
 
とも報じられているから、なおさらだ。「菅直人は少し見直したが、民主党は信じない。」と言う結果になっている。菅直人氏しては、大連立なり、あるいは民主党を離党してでも保身を図りたくなるところだろう。
 
4> 福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が52・6%、
5> 「適切に対処している」は41・6%だった。
 
 上記4>~5>の報じるとおり、福島原発事故対処については、過半数が「適切に対処しているとは思わない」だが、4割以上が「適切に対処している」としているから、「意見は分かれた」形だ(*3)。私の意見は先述の通り「適切な対処は数えるほど」であるから、これまた調査結果と私の考えは大きくかけ離れている。
 
 無論、私の意見が世の中の大多数の意見と主張する心算なんか毛頭ない。だから、世論調査結果に私が違和感を覚え、異論を唱えるのは、いわばデフォルト状態だ。が、その世論による一昨年衆院選挙の結果、民主党売国政権と言う大災厄は我が身にも降りかかっているのだから、かかる世論調査結果に異を唱えるのは、当然であろう。
 
> 調査は首都圏の男女500人に電話で実施した。
 
との報道が、サンプル数の少なさを示しており、この世論調査結果が、「必ずしも世論ではない。」と言う希望を抱かせてくれるのだが・・・油断は出来ない。

 

<注釈>

(*1) 私が勝手に「21世紀の大馬返し」と呼ぶところの。
  菅直人の目に涙―被災地に自衛隊10万(陸自7万)投入を決定 陸自定員常備自衛官は現大綱で14.8万だぞ。  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34908894.html 
  兵隊さんよ有り難う-自衛隊1万5900名を救助 14日までに約7万名を投入  
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34913002.html
 
(*2) 安全保障を共通公約に盛り込めないような党に、政権を担える訳がない。私には殆ど自明な事実だ。その後の現政権の安全保障を巡る混迷は、これを裏書している。
 
(*3) その意味では、当該報道の産経タイトル「菅内閣支持率アップも、原発対応「不適切」が過半数」は、虚偽ではないが、ミスリードではある。