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転載開始=====================================================================
「自衛隊ＯＢ票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がＯＢ再就職調査 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110216/plc11021601310000-n1.htm
2011.2.16 01:30
昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したＯＢの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが１５日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊ＯＢ票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。北海道５区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中（なか）前（まえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年８月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。幹部によると、町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道５区には千歳市が含まれ、第７師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第２航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった。
====================================================================転載完了
自衛
自衛隊は民主党の私兵か
人民解放軍の話をしよう。人民解放軍PLA(People Liberation Army)は中国軍の総称だ。厳密にはPLAはArmyだから中国陸軍を指すが、中国海軍はPLAN(PLA Navy)、中国空軍はPLAAF(PLA Air Force)と称するから、陸海空三軍揃ってPLA人民解放軍と名乗っている形だ。
人民解放軍PLAはその出自からして中国共産党の私兵だ。中国は徴兵制をしいている国だから、その構成員は広く一般の中国人民であり、相応の非共産党員を含むはずであるが、中華人民共和国と言う国家からして中国共産党の私物化(*1)されているから、中国軍が党の私兵であるのも理の当然だろう。
「クセルクセス王よ。そなたは数多の奴隷を有しておる。が、戦士は少ないようじゃのう。」レオニダス王―映画「300」より―
人民解放軍PLAはその出自からして中国共産党の私兵だ。中国は徴兵制をしいている国だから、その構成員は広く一般の中国人民であり、相応の非共産党員を含むはずであるが、中華人民共和国と言う国家からして中国共産党の私物化(*1)されているから、中国軍が党の私兵であるのも理の当然だろう。
「クセルクセス王よ。そなたは数多の奴隷を有しておる。が、戦士は少ないようじゃのう。」レオニダス王―映画「300」より―
さて、中国軍が党の私兵であろうが、中華人民共和国が党の私物であろうが、それは基本的に中国人の話。彼らが中国共産党一党独裁政権を押し頂くと言うのならば、それは中国人の勝手だ。
だが、我が国の自衛隊三軍が、特定の政治団体の私兵と化すならば、それは民主主義の危機だ。何故ならば人民解放軍とは異なって我が自衛隊三軍は(*2)日本の国軍であり、日本の公共物であり、その構成員の大半は自由な日本国民なのであるから。
だが、どうも引用した記事の報じるところでは、民主党は自衛隊を民主党の私兵とみなしている事が懸念される。
だが、我が国の自衛隊三軍が、特定の政治団体の私兵と化すならば、それは民主主義の危機だ。何故ならば人民解放軍とは異なって我が自衛隊三軍は(*2)日本の国軍であり、日本の公共物であり、その構成員の大半は自由な日本国民なのであるから。
だが、どうも引用した記事の報じるところでは、民主党は自衛隊を民主党の私兵とみなしている事が懸念される。
引用した記事に曰く。
1> 幹部によると、
2> 町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、
3> 安住氏は官房審議官の一人に
安1>「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、
安2> そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」
4> と述べた。
2> 町村氏が約３万票の差をつけて当選した直後、
3> 安住氏は官房審議官の一人に
安1>「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、
安2> そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」
4> と述べた。
5> この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、
6> 担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。
7> ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、
8> 調査は宙に浮いたままとなっている。
報じられている事実を、時系列で整理すると、以下の通り。
(1) 昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した。
(2) 上記(1)の直後、民主党の安住（当時 防衛副大臣）が官房審議官Aに次のように述べた
安1>「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、
安2> そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」
(3) 官房審議官Aは上記(2)の安住発言を(防衛)省内に伝えると共に、関係部署に照会を始めた。
(4) 上記(3)の官房審議官Aの照会を受けて、関係部署は自衛隊OBの再就職先を調査開始した。
(5) 上記(4)の調査結果は、まとまる前に安住が今年1月に国対委員長に転任したため、「宙に浮いたまま」。
6> 担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。
7> ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、
8> 調査は宙に浮いたままとなっている。
報じられている事実を、時系列で整理すると、以下の通り。
(1) 昨年１０月の衆院北海道５区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した。
(2) 上記(1)の直後、民主党の安住（当時 防衛副大臣）が官房審議官Aに次のように述べた
安1>「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、
安2> そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」
(3) 官房審議官Aは上記(2)の安住発言を(防衛)省内に伝えると共に、関係部署に照会を始めた。
(4) 上記(3)の官房審議官Aの照会を受けて、関係部署は自衛隊OBの再就職先を調査開始した。
(5) 上記(4)の調査結果は、まとまる前に安住が今年1月に国対委員長に転任したため、「宙に浮いたまま」。
それはさておき、上記(1)～(5)にまとめた｢報道された記事｣に妙なところがあるのにお気づきだろうか。
上記(1)は特にどうと言うこともない。単なる事実の記述である。
上記(2)で安住は上記(1)で述べた衆院補選民主候補敗北の敗因を｢自衛隊OB票｣に求めている。その敗因分析の適否は不明であるが(*3)、選挙に負けたのだからその敗因を分析するのは民主党としては当然の反応だろう。
第一の問題は、上記(2)安1>～安2>の安住発言を受けて、上記(3)～(4)の通り官房審議官Aが関係部署に照会をし、関係部署が自衛隊OBの再就職先を調査開始したことである。これ即ち官房審議官A並びに関係部署が、安住による民主党敗因分析の適否検証に動いたと言う事である。
これはどう考えても官房審議官Aや関連部署の本来業務ではない。民主党の選挙対策であり、官房審議官Aにせよ、関連部署にせよ、民主党の選挙対策に奔走した事になる。
第2の問題は、安住の敗因分析を受けて開始された当該調査の結果を受けて何が起こりえただろうかと言うことだ。仮に民主党が「安住敗因分析は正しく、自衛隊OB票が選挙敗北の原因である」と確信するに至ったら、何が起こっただろうか。
大いにありうると懸念せざるを得ないのが、「自衛隊OBに対する投票規制」である。事実、問題の中心・安住により、自衛隊施設内での反政府的言論が次官通達で封殺されているのは紛れもない事実である。「自衛隊の政治的中立を保つ」などと言うもっともらしい理屈で、首相である菅も防衛相である北沢も「是を諒としている。」のは昨年の国会答弁で言明されている。
言うまでもないが自衛隊OBは元自衛官ではあっても現状自衛官ではない一国民であり、一民間人なのである。自衛隊OBがどうその投票権を行使しようとも、なんらの掣肘を受けよう筈が無い。
民主党の恐ろしいまでに非民主的な言動1―防衛次官通達 民主・安住氏が主導 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34611101.html
同２ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34611137.html
上記(1)は特にどうと言うこともない。単なる事実の記述である。
上記(2)で安住は上記(1)で述べた衆院補選民主候補敗北の敗因を｢自衛隊OB票｣に求めている。その敗因分析の適否は不明であるが(*3)、選挙に負けたのだからその敗因を分析するのは民主党としては当然の反応だろう。
第一の問題は、上記(2)安1>～安2>の安住発言を受けて、上記(3)～(4)の通り官房審議官Aが関係部署に照会をし、関係部署が自衛隊OBの再就職先を調査開始したことである。これ即ち官房審議官A並びに関係部署が、安住による民主党敗因分析の適否検証に動いたと言う事である。
これはどう考えても官房審議官Aや関連部署の本来業務ではない。民主党の選挙対策であり、官房審議官Aにせよ、関連部署にせよ、民主党の選挙対策に奔走した事になる。
第2の問題は、安住の敗因分析を受けて開始された当該調査の結果を受けて何が起こりえただろうかと言うことだ。仮に民主党が「安住敗因分析は正しく、自衛隊OB票が選挙敗北の原因である」と確信するに至ったら、何が起こっただろうか。
大いにありうると懸念せざるを得ないのが、「自衛隊OBに対する投票規制」である。事実、問題の中心・安住により、自衛隊施設内での反政府的言論が次官通達で封殺されているのは紛れもない事実である。「自衛隊の政治的中立を保つ」などと言うもっともらしい理屈で、首相である菅も防衛相である北沢も「是を諒としている。」のは昨年の国会答弁で言明されている。
言うまでもないが自衛隊OBは元自衛官ではあっても現状自衛官ではない一国民であり、一民間人なのである。自衛隊OBがどうその投票権を行使しようとも、なんらの掣肘を受けよう筈が無い。
民主党の恐ろしいまでに非民主的な言動1―防衛次官通達 民主・安住氏が主導 http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34611101.html
同２ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34611137.html
であると言うのに当該調査は、「民主党の意を汲んで」実施された・・・一体当該官房審議官Aや関連部署は、自衛官の基本的人権をどう考えたか、ぜひとも究明したいところである。
だが、ここまでの報道された「事実」からすると、問題の中心となった安住は民主党の敗因分析を官房審議官Aに語ったのみで、別に当該調査を指示した訳でもなければ、その敗因を受けた選挙対策として自衛隊OBの投票制限と言う基本的人権の蹂躙を企てた訳でもない。
一番判らないのは上記（5）、「安住が防衛副大臣から国対委員長に転任したために、当該調査は結果を出す前に「宙に浮いたまま」」と言うところだ。
一番判らないのは上記（5）、「安住が防衛副大臣から国対委員長に転任したために、当該調査は結果を出す前に「宙に浮いたまま」」と言うところだ。
是は安住が同調査を命じていたこと示唆していないか。
報じられた「事実」からすると、安住は同調査は命じていない。同調査は官房審議官Aと関係部署が、いわば民主党に阿った、民主党の自衛隊私兵化及び政府私物化の推進だ。そのおべんちゃらの献上相手・安住が転任したために、おべんちゃらの使いようがなくなった、と言うことか。
そうであるならば、不幸中の幸いと言うべきだろう。自衛隊OBの再就職先を調査する事で民主党の敗因分析の適否を検証すると言う政府の私物化も、その結果実施される恐れ大であった「自衛隊OBの投票規制」と言う、自衛隊の私兵化と民主主義及び基本的人権の蹂躙も、回避できたのであるから。
とは言え・・・左様な事態は充分に起こりえたと、私には思われる。
報道からする限り、上記の事項は、必ずしも安住自身にも、民主党にも、責を負わすべきものではないかもしれない。安住は(*4)選挙敗北の敗因分析を語って見せただけ、かもしれないのであるから。
だが、少なくとも、安住や民主党に阿る輩は、平気で政府を私物化し、自衛隊を私兵化し、民主主義及び基本的人権を蹂躙しかねないと言うことを、この報道は告げている。
以前に出した民主党に対する宣戦布告で、民主党を「民主主義の敵」と断じた事を、新ためて再確認できた形だ。
民主党に対する宣戦布告１ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685282.html
同２ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685339.html
如何に、国民。
そうであるならば、不幸中の幸いと言うべきだろう。自衛隊OBの再就職先を調査する事で民主党の敗因分析の適否を検証すると言う政府の私物化も、その結果実施される恐れ大であった「自衛隊OBの投票規制」と言う、自衛隊の私兵化と民主主義及び基本的人権の蹂躙も、回避できたのであるから。
とは言え・・・左様な事態は充分に起こりえたと、私には思われる。
報道からする限り、上記の事項は、必ずしも安住自身にも、民主党にも、責を負わすべきものではないかもしれない。安住は(*4)選挙敗北の敗因分析を語って見せただけ、かもしれないのであるから。
だが、少なくとも、安住や民主党に阿る輩は、平気で政府を私物化し、自衛隊を私兵化し、民主主義及び基本的人権を蹂躙しかねないと言うことを、この報道は告げている。
以前に出した民主党に対する宣戦布告で、民主党を「民主主義の敵」と断じた事を、新ためて再確認できた形だ。
民主党に対する宣戦布告１ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685282.html
同２ http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/34685339.html
如何に、国民。
＜注釈＞
(*1) ｢建国｣以来６０年以上、一貫して中国共産党の一党独裁支配下なのだから、私物化していなかったら奇跡だろう。そんな奇跡は、大陸では起こらない。
(*2) 軍法の不在、交戦規定の欠如、武器弾薬の不足など、あれこれ欠陥はあるもの、原則的に
(*3) 秘密選挙の秘密が守られている限り、それはどこまで行っても不明のままで推測の域は出ないはずだ。出口調査だって、嘘はつけるのであるから。
但し、民主候補と当選した自民党町村候補との差は3万票と言うから、これと当該選挙区の有権自衛隊OBの数を比べる事はできるだろう。現役自衛官が全国で20万人いないのだから、この３万票差を自衛隊OBの性にするのは相当無理があると思う。
(*4) その適否は兎も角。