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当ブログにいくつも記事にしているが、私は民主党が嫌いだ。
政権交代前、野党にして参院を牛耳っていた時代から既に嫌いだった。理由は「国家に不忠なる野党」であるくせに二大政党制だの政権交代だのを唱え、実際自民党長期政権に取って代わり得る最大野党であったからだ。
一昨年夏の衆院選挙に於ける国民の選択によって衆院に憲政史上最大の議席数を得た民主党が、社民、国民新共々連立政権を樹立したときには、危うく日本国民に絶望しかけたほどに、民主党のことは嫌いだ。
そうは言っても日本の政党であるし、日本の選挙制度は「一票の重み」に差があろうとも不正選挙や不正開票は滅多にない信頼性の高いものとは信じているから、民主党議員一人ひとりは相応の数の国民(*1)の選択の結果なのだから、中国共産党や朝鮮労働党のような「明々白々な民主主義の敵」ではないだろうと、「明々白々な民主主義の敵」にはならないだろうと、考えていた。
迂闊にも、私は失念していた。
ドイツの国家社会主義労働者党・通称ナチ党は、当時世界で最も先進的な憲法とされたワイマール共和国憲法の下、一定割合のドイツ国民の支持を受けて合法的に選挙に当選し、議員を国会に送り込み、然る後に「首相兼大統領」＝総統を擁立した事を。
政権交代前、野党にして参院を牛耳っていた時代から既に嫌いだった。理由は「国家に不忠なる野党」であるくせに二大政党制だの政権交代だのを唱え、実際自民党長期政権に取って代わり得る最大野党であったからだ。
一昨年夏の衆院選挙に於ける国民の選択によって衆院に憲政史上最大の議席数を得た民主党が、社民、国民新共々連立政権を樹立したときには、危うく日本国民に絶望しかけたほどに、民主党のことは嫌いだ。
そうは言っても日本の政党であるし、日本の選挙制度は「一票の重み」に差があろうとも不正選挙や不正開票は滅多にない信頼性の高いものとは信じているから、民主党議員一人ひとりは相応の数の国民(*1)の選択の結果なのだから、中国共産党や朝鮮労働党のような「明々白々な民主主義の敵」ではないだろうと、「明々白々な民主主義の敵」にはならないだろうと、考えていた。
迂闊にも、私は失念していた。
ドイツの国家社会主義労働者党・通称ナチ党は、当時世界で最も先進的な憲法とされたワイマール共和国憲法の下、一定割合のドイツ国民の支持を受けて合法的に選挙に当選し、議員を国会に送り込み、然る後に「首相兼大統領」＝総統を擁立した事を。
即ち、ワイマール共和国憲法下の民主主義がドイツ第三帝国＝ナチスドイツによって無残にも蹂躙されるまでの課程は、特にその初期段階においては合法的であった事を。
公平公正な選挙の結果、民主主義の敵が権力を握ってしまう事も、愚かな国民によっては充分にありうる事を。
さらには、民主党が単なる「国家に不忠なる党」ではなく、民主主義の敵であることを。
先ずは産経の記事を一読願おうか。取り上げられているのは昨年末に出された、「自衛隊施設内での政治的言動を民間人にも禁止する」防衛次官通達である。
先ずは産経の記事を一読願おうか。取り上げられているのは昨年末に出された、「自衛隊施設内での政治的言動を民間人にも禁止する」防衛次官通達である。
転載開始======================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【自由が危ない】 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず
2011.1.27 01:30 （1/2ページ）
防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。広田氏の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
====================================================================転載終了
＜注釈＞
(*1) 幸いにして今のところは。外国人に参政権やって「支持率」を上げようと言う節が多々見えるのだが。
1.民主党の恐ろしいまでの非民主的体質
新ためた書くまでもないが、報道記事で槍玉に上がっているのは、当時防衛副大臣であった安住淳民主党国対委員長である。くどい様だが、防衛副大臣であるから、自衛隊三軍の最高指揮官である首相の次の防衛相に次ぐ地位である。
その安住防衛副大臣（当時）の言動を、報道記事から時系列順に拾うと、以下のようになる。
切っ掛けは昨年の入間基地航空祭で「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したことである。
> これに激怒した安住氏は
1> 「何でもいいから制裁措置を考えろ」
> と対応策を指示。
> 内局文書課が通達案を作成したところ、
> 安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。
この結果出された防衛相次官通達が「自衛隊施設内での政治的言動禁止」であり、理の当然として国会で追及を受ける事になった。
> 北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、
2> 安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。
> 安住氏は
3> 「撤回しても効力はものすごい。
4> 通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、
> 北沢氏は
北1> 「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、
北2> 撤回を見送った。
5> これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。
上記を記事にして報じようと言う産経に対して、安住氏は曰く。
6> 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
如何であろうか。
正直なところ、俄かには信じ難い、否、信じたくないような話だ。
「信じたくない」のは他でもない。冒頭にも述べたとおり、曲りなりにも民主主義体制を敷き、一定の国民の支持を受けて議員となった民主党議員たちが、余りに非民主的、否、民主主義を蹂躙する言動を行なっているからだ。
上記1>「何でもいいから制裁措置」からして酷い。「激怒した」ってのも図々しい話だ(*1)。世論調査でもかくも現政権の支持率は下がり不支持率は上がっているのだから、自衛隊施設の内外を問わず、政治的言論であれば政府批判となる可能性の方が高いのが道理と言うもの。
それを「激怒」出来てしまうのは、「自衛隊は、政府の命令に従う軍隊なのだから、当然政府を支持すべきである。」と言う途轍もない飛躍と言うか思い上がりが見える。
人民解放軍が中国共産党の私兵であるように、自衛隊は政権与党の私兵であるべきだと言う思想が根底にあると仮定すると、相当上手く説明がつく。北沢も、菅も「政治的中立性」などと嘯いていたが、眉唾もよいところだ。
逆を考えてみればわかることだ。もし仮に、入間基地航空祭で航友会会長さんが「今、支持率は低くとも、菅直人首相がんばれ。」とでも演説していたら、政府は当該通達など出そうとしただろうか。安住は「激怒」しただろうか。「政治的中立」と言うならば、あるいは当該通達を文字通り読むならば、「現政権支持の政治的言動」も禁じられるべきなのだが。
上記3>～4>はもっと酷い。当該通達を「一度出してしまえば、効力は物凄いから、一度出す事に意義がある。」と防衛副大臣であった安住は言ったと言う。産経報道が記事にしている通り、「一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。」と言うのが妥当な推論であろう。と言う事は、当該通達は既に出されているのだから、安住の期待通りならば最早「自主規制」は実施され、当該通達が今更撤回されようとも、自衛隊の、自衛官達の基本的人権は最早蹂躙されているのである。
上記北1>～北2>とそれに応じた上記5>に至っては、最早言葉も無いと言うべきか・・・先ず、北沢が国会で答弁した「自衛隊の政治的中立性を保つ」などと言うのは唯のおためごかしで、彼奴が気にしているのは「野党の追及」だけであり、野党の追及をかわすために、自衛官の基本的人権を蹂躙して恬として恥じるところがない。
そんな奴があろう事か、三軍の最高指揮官である首相に次ぐ地位の防衛大臣なのである。
正直なところ、俄かには信じ難い、否、信じたくないような話だ。
「信じたくない」のは他でもない。冒頭にも述べたとおり、曲りなりにも民主主義体制を敷き、一定の国民の支持を受けて議員となった民主党議員たちが、余りに非民主的、否、民主主義を蹂躙する言動を行なっているからだ。
上記1>「何でもいいから制裁措置」からして酷い。「激怒した」ってのも図々しい話だ(*1)。世論調査でもかくも現政権の支持率は下がり不支持率は上がっているのだから、自衛隊施設の内外を問わず、政治的言論であれば政府批判となる可能性の方が高いのが道理と言うもの。
それを「激怒」出来てしまうのは、「自衛隊は、政府の命令に従う軍隊なのだから、当然政府を支持すべきである。」と言う途轍もない飛躍と言うか思い上がりが見える。
人民解放軍が中国共産党の私兵であるように、自衛隊は政権与党の私兵であるべきだと言う思想が根底にあると仮定すると、相当上手く説明がつく。北沢も、菅も「政治的中立性」などと嘯いていたが、眉唾もよいところだ。
逆を考えてみればわかることだ。もし仮に、入間基地航空祭で航友会会長さんが「今、支持率は低くとも、菅直人首相がんばれ。」とでも演説していたら、政府は当該通達など出そうとしただろうか。安住は「激怒」しただろうか。「政治的中立」と言うならば、あるいは当該通達を文字通り読むならば、「現政権支持の政治的言動」も禁じられるべきなのだが。
上記3>～4>はもっと酷い。当該通達を「一度出してしまえば、効力は物凄いから、一度出す事に意義がある。」と防衛副大臣であった安住は言ったと言う。産経報道が記事にしている通り、「一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。」と言うのが妥当な推論であろう。と言う事は、当該通達は既に出されているのだから、安住の期待通りならば最早「自主規制」は実施され、当該通達が今更撤回されようとも、自衛隊の、自衛官達の基本的人権は最早蹂躙されているのである。
上記北1>～北2>とそれに応じた上記5>に至っては、最早言葉も無いと言うべきか・・・先ず、北沢が国会で答弁した「自衛隊の政治的中立性を保つ」などと言うのは唯のおためごかしで、彼奴が気にしているのは「野党の追及」だけであり、野党の追及をかわすために、自衛官の基本的人権を蹂躙して恬として恥じるところがない。
そんな奴があろう事か、三軍の最高指揮官である首相に次ぐ地位の防衛大臣なのである。
当該通達を出され、執行され、いまだ撤回されず、なおかつ上記のような防衛大臣を戴きつつ、今日もまた、我が国安全保障の職務に精励している(*2)自衛官達の胸の内、察するに余りある。
で、安住の方は上記3>～4＞で豪語した当該通達の威力をさらに高めるべく、当該通達撤回を取りやめたのだと言う。
で、安住の方は上記3>～4＞で豪語した当該通達の威力をさらに高めるべく、当該通達撤回を取りやめたのだと言う。
＜注釈＞
(*1) それに応えて「自衛隊施設内の言論統制」なんぞ持ち出す内局と言うのも凄まじいが。正に秘密警察ゲシュタポか真理省か政治将校の発想だ。(*2) 勿論、そうでない自衛官も居る事は居るだろう。だが、どう考えてもそんな特権階級は少数だ。
言い換えれば、私は「国民の選択」をその身に受けながらも、あれやこれやそれやでオッペケペーとしか言いようのない現・民主党政権よりも、その言論統制や人権蹂躙を受けつつも我が国安全保障の最前線にある我が自衛隊三軍の方を、はるかに信用しているのである。
自衛官さんよ、有難う、と。