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対中ＯＤＡ、不要論台頭 外交カード 活用法の再考必要 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110125/mcb1101250501007-n1.htm
2011.1.25 05:00
2011.1.25 05:00
中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）不要論が高まっている。２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて「世界２位」が確実になった経済大国に、「３位」の日本が援助を続けるのは不自然というわけだ。ただ、日本企業は人口１３億人の巨大市場へ進出を加速しており、日本経済の回復は、いわば中国頼み。ＯＤＡを外交カードとしてどう活用していけるか、再考を求められそうだ。◆「もはや施しなど」「中国へのＯＤＡは、もう要らないのではないか」「経済の苦しい日本に、外国を助ける余裕があるのか」。今月５日、東京・紀尾井町で開かれた日本経団連など経済３団体主催の新年祝賀会。出席した企業トップの口から、こんな言葉が漏れた。「株価が０８年のリーマン・ショック直前の水準を回復していないのは先進国では日本だけ。市場にも産業界にもイライラがたまっている」とカブドットコム証券投資情報室の河合達憲チーフストラテジスト。「『こんな状況で、なぜＯＤＡなんだ』という不満が広がっている」と指摘する。市場関係者の間では、「中国はもはや『途上国』といえず、ＯＤＡはなくてもいい」という声も増えている。対中ＯＤＡが始まったのは１９７９年１２月。当時の中国のＧＤＰは日本の約５分の１にすぎなかった。円借款、無償資金協力、技術協力を合わせたこれまでの総額は約３兆６０００億円以上に達し、これにより総延長５０００キロメートルを超える鉄道が電化され、港湾では１万トン級以上の大型バースが約６０カ所整備された。こうした支援も手伝い、現在、中国は東南アジアやアフリカに巨額の財政協力を行うまでに成長。軍事費は毎年、２桁の伸びを続けている。「もはや施しを受けるような貧しい国ではない」（アナリスト）にもかかわらず、日本からのＯＤＡはなお続いている。ただ、市場関係者の間では、「原則不要」の立場をとりながらも、「何らかの利益を中国に与え続けるべきだ」との意見も多い。伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「日本企業がビジネスをしやすくしていくために、高い次元の観点から協力が必要だ。お金に限らず、鉄道の運営ノウハウといったものでもいい」と指摘する。日興コーディアル証券国際市場分析部の白岩千幸氏も「譲れるところは譲り、とれるところはとるべきだ」として、公害対策技術などでの協力を訴える。アメを与えなければならない背景にあるのは、企業によっては中国市場への依存度が極度に高まり、関係のあり方が「死命を制する」（アナリスト）ようになっているからだ。日産自動車の昨年１年間の現地での新車販売台数は日本の大手３社の中で初めて１００万台を突破し、販売先として米国を抜き最大市場になった。電機メーカーや建機メーカーも進出を加速し、これに合わせて、メガバンクも人民元取引の拡大や拠点網の整備を急いでいる。中国企業との提携・連携も相次いでおり、２４日には、キリンホールディングスと中国のビール最大手「華潤創業」の合弁会社設立が発表された。◆見極め難しい国問題は、中国が「与えた『蜜』を、『蜜』ととらえてくれる（物わかりのいい）国かどうかだ」（カブドットコム証券の河合氏）。人権問題や知的財産保護の面では、胡錦濤国家主席も認めるとおり「最大の発展途上国」との見方も強い。時に応じて途上国であることを振りかざし、「人民元問題などで国際協調しようとしない」（アナリスト）。外交問題では、友好の仮面をかなぐり捨てるリスクもある。昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件では、レアアース（希土類）の輸出停止や「企業の通関手続きが２、３日遅れた」（銀行関係者）といった実害も出た。こういった事態に、予定していた中国進出に二の足を踏む企業も出始めている。「『北風』のように厳しく接するべきか、『太陽』のように優しく接するべきか、中国は見極めが非常に難しい」とメガバンク関係者は語る。ＯＤＡやその他の協力を、どう武器として使っていけるのか。官民一体の真剣な検討が求められている。（山口暢彦）
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対中ODAなぞ、即時停止して然るべきである。
真っ先に我が不明を恥じねばなるまい。
対中ODAなるものが、相当な金額になり、それが我が国の利益に全くと言って良いほど資していない事は、承知している心算だった。中国共産党一党独裁政権は反日教育を施し、反日デモを煽動し、反日感情を煽る事で政権の「安定」と我が国からの譲歩を引き出す強請りの親分であるから、対中ODAの功績なぞ中国国民に知らせる筈もなく、従って対中ODAは殆ど日本の利益とならずに中国と言うブラックホールに飲み込まれるが如くである、と。
それでも、ついには我が国を国民総生産で上回るほどの「経済大国(*1)」と化した中国である。「戦時賠償の延長」などと言う説(*2)もあった対中ODAも、さすがに見直されたもの、と思っていた。
見直しはしたのだろう。減りもしたらしい。が、相当額で未だに続いていると言うが、今回報道で知ったところ。
1> 対中ＯＤＡが始まったのは１９７９年１２月。
2> 当時の中国のＧＤＰは日本の約５分の１にすぎなかった。
3> 円借款、無償資金協力、技術協力を合わせたこれまでの総額は約３兆６０００億円以上に達し、
4> これにより総延長５０００キロメートルを超える鉄道が電化され、
5> 港湾では１万トン級以上の大型バースが約６０カ所整備された。
対中ODAなるものが、相当な金額になり、それが我が国の利益に全くと言って良いほど資していない事は、承知している心算だった。中国共産党一党独裁政権は反日教育を施し、反日デモを煽動し、反日感情を煽る事で政権の「安定」と我が国からの譲歩を引き出す強請りの親分であるから、対中ODAの功績なぞ中国国民に知らせる筈もなく、従って対中ODAは殆ど日本の利益とならずに中国と言うブラックホールに飲み込まれるが如くである、と。
それでも、ついには我が国を国民総生産で上回るほどの「経済大国(*1)」と化した中国である。「戦時賠償の延長」などと言う説(*2)もあった対中ODAも、さすがに見直されたもの、と思っていた。
見直しはしたのだろう。減りもしたらしい。が、相当額で未だに続いていると言うが、今回報道で知ったところ。
1> 対中ＯＤＡが始まったのは１９７９年１２月。
2> 当時の中国のＧＤＰは日本の約５分の１にすぎなかった。
3> 円借款、無償資金協力、技術協力を合わせたこれまでの総額は約３兆６０００億円以上に達し、
4> これにより総延長５０００キロメートルを超える鉄道が電化され、
5> 港湾では１万トン級以上の大型バースが約６０カ所整備された。
と、中国のインフラ整備に相当な実績のあった対中ODAであるが・・・
6> もはや施しを受けるような貧しい国ではない」（アナリスト）にもかかわらず、
7> 日本からのＯＤＡはなお続いている。
7> 日本からのＯＤＡはなお続いている。
8> ただ、市場関係者の間では、「原則不要」の立場をとりながらも、
9> 「何らかの利益を中国に与え続けるべきだ」との意見も多い。
10> 伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は
11> 「日本企業がビジネスをしやすくしていくために、
12> 高い次元の観点から協力が必要だ。
13> お金に限らず、鉄道の運営ノウハウといったものでもいい」
14> と指摘する。
当該記事の趣旨でさえ、
15> ただ、日本企業は人口１３億人の巨大市場へ進出を加速しており、
16> 日本経済の回復は、いわば中国頼み。
17> ＯＤＡを外交カードとしてどう活用していけるか、再考を求められそうだ。
としている。
9> 「何らかの利益を中国に与え続けるべきだ」との意見も多い。
10> 伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は
11> 「日本企業がビジネスをしやすくしていくために、
12> 高い次元の観点から協力が必要だ。
13> お金に限らず、鉄道の運営ノウハウといったものでもいい」
14> と指摘する。
当該記事の趣旨でさえ、
15> ただ、日本企業は人口１３億人の巨大市場へ進出を加速しており、
16> 日本経済の回復は、いわば中国頼み。
17> ＯＤＡを外交カードとしてどう活用していけるか、再考を求められそうだ。
としている。
私にはどうも、大陸リスクを軽視し、「中国市場」と言う「幻想」に惑わされているとしか思われない。
中国は、少なくとも中国共産党政権は、本質的に日本の敵だ。
中国共産党政権は上述の通りその政権を、日本敵視政策と、日本を外敵と言うスケープゴートとする事で維持しようと図っているのだから、その政策を改めない限り(*3)、敵にしかなり得ない。
そんな中国に対中ODAを続けると言うのは・・・「敵に塩を送る」のは、日本の美風である事には同意するが、ほどと言う物があろう。
対中ODAは、我が国を吊るすロープを中国に売っているようなものだ。それも、相当安価に。
中国に対する利益供与が、日本のビジネスをやりやすくする、だぁ？それが「日本の」ビジネスであり、中国共産党の反日煽動がやまない限り、そんな「やりやすさ」はいつでも吹き飛ぶのだ。
中国に対する利益供与は、我が国の利益に反する。
対中ODAは、即時中止が至当である。
中国は、少なくとも中国共産党政権は、本質的に日本の敵だ。
中国共産党政権は上述の通りその政権を、日本敵視政策と、日本を外敵と言うスケープゴートとする事で維持しようと図っているのだから、その政策を改めない限り(*3)、敵にしかなり得ない。
そんな中国に対中ODAを続けると言うのは・・・「敵に塩を送る」のは、日本の美風である事には同意するが、ほどと言う物があろう。
対中ODAは、我が国を吊るすロープを中国に売っているようなものだ。それも、相当安価に。
中国に対する利益供与が、日本のビジネスをやりやすくする、だぁ？それが「日本の」ビジネスであり、中国共産党の反日煽動がやまない限り、そんな「やりやすさ」はいつでも吹き飛ぶのだ。
中国に対する利益供与は、我が国の利益に反する。
対中ODAは、即時中止が至当である。
＜注釈＞
(*1) それ以上に、軍事大国であることは明記しなければならない。陸軍の頭数では、冷戦時代でも米ソ両大国陸軍の合計を上回っていた。「(*2) 戦時賠償なんてものは、講和条約で取り決めた以上はビタ一文払う必要などない。我が国は大陸とも半島とも既に講和条約なって支払いも完済しているのだから、戦時賠償なぞ天地俯仰に恥じることなく完了している。(*3) 「日中友好」と称し、それを「改めた」としても、それは、少なくとも当分の間の「緊張緩和」と考えるべきで、時間稼ぎの可能性を忘れるべきではない。