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報じられているのは、経済成長率の鈍化に伴う中国の潜在失業者２億人とインフレ圧力と不動産バブルの同時進行という、素人目にも恐るべき中国経済の内情。
報じるのは石平氏。記事最後のプロフィールにもある通り、日本に帰化した元中国人で、現・中国共産党政権に対しては辛辣な批評をすることで知られる。中には「CIAから金をもらっているんだ!」なんて悪口を言う人もあるようだが、中国の悪口言わせるために金ばら撒けるほど、CIAの予算が潤沢とも、私には思えない。少なくとも効率の悪い金の使い方だし、それこそ「仕分け」の対象になりそうだぞ。
それは兎も角、
中国政府が「保八」と標語を掲げて社会安定と政権安定のために「成長率８%以上」を維持しようとしているのは隠れも無い事実だし、当該記事で報じられている「成長率の鈍化」も中国国家統計局によるそうだから、親方五星紅旗の中国政府公認情報(*1)である。インフレ圧力を測る消費者物価指数（ＣＰＩ）の根拠は明示されていないが、何しろ消費者物価のことであるから、中国に住んでいれば嫌でも応でも実感できる所。つまり嘘のつき難い、嘘がばれ易い所であろう。
不動産バブルはインフレ圧力ほどには直接的には判らない。が、当該記事が報じるとおり「中国政府が史上最大の金融緩和政策を実行して未曾有の流動性過剰を生じさせた」のはまず間違いないところであるから、少なくとも不動産バブルは発生し膨張させやすい状況であろう。
つまり、石平氏の当該記事が描き出す中国の内情は、少なくとも「真実であるかも知れない。」と考えるべきであろうし、我が国の隣国にして核兵器保有国にして反日感情をあおる事で政権を維持しているような「大国」がその結果どう行動するかを予測し、備えることは、目の前の「反日暴動沈静化」なんかよりよほど重要だろう(*2)。
中国共産党政権が取りうる一つの方法は、不動産バブル以外の景気刺激策だろう。
調度と言うべきか、生憎と言うべきか、北京オリンピックという特大イベントと上海万博と言う大イベントが終わって、中国は「イベント切れ」状態。「お祭り疲れの景気低迷」の声もあるほどだから、ここで新たなイベントを仕掛けることで、何とか景気の現状維持、あわよくばそのイベントに流動性過剰になった資金を吸収させ、不動産バブルの解消ないし軽減を目論む事。五輪や万博のような建築や土木工事が相応な部分を占めるイベントだと「不動産バブルの解消ないし軽減」は難しそうだが、五輪施設を利用した世界大会なんてのは上手く行くかもしれない。尤もそれは、北京五輪の施設が一部なりとも今でも支障なく使えることが前提ではあるが。
【正論】作家・堺屋太一 上海万博は中国の素顔を見せた http://sankei.jp.msn.com/world/china/101101/chn1011010307001-n1.htm
堺屋太一氏が期待するような、上海万博に続く新たなイベント=景気刺激策は、上手く行くかもしれないし、失敗するかもしれない。
上手く行けば現・中国共産党政権は当面安泰だろう。
それは私にとっては面白からぬ事態ではあるが、私がむしろ懸念するのは、その景気刺激策が失敗した場合、ないし現・中国共産党政権が上海万博に続くイベントによる景気刺激策を放棄し、諦めた場合の方だ。
この場合、石平氏の指摘するとおり、現中国共産党政権の維持すら困難な不安定が生じる。そのとき、現・中国共産党政権は、中国共産党首脳部は、政権の維持を諦め、「中国人民の声」に従い、共産党の一党独裁を放棄するなどするだろうか。即ちソヴィエト連邦崩壊のような「共産党一党独裁の安楽死」と言う無血革命を受け入れるだろうか。
とても信じられない。
少なくとも、そうなると楽観ないし達観して、無策でなどでは居られない。
何故ならば、中国がさような状態になった場合、現・中国共産党政権が「内戦を外戦に転化」して、対外侵攻戦争を開始する可能性は十二分にあるからである。
忘れてはいけないな。中国はその経済成長率以上の軍備拡張を重ねて来ており、その兵員数は随分前から圧倒的な世界一だ。
その強大な武力の行使をしないまま、現・共産党政権が一党独裁を放棄すると言うのはとても想像し難い。その武力が内乱内戦に向けられるならば、まだ被害は局限し得るが(*3)、それが対外・武力侵攻・占領に向けられる可能性は十分にある。その「戦勝」により、国内の矛盾も解消し、経済的にも利益を得ようとする可能性が。その可能性に備えるべきだ。
あえて付言するが、その可能性に「日中友好」は全く役に立たない。たかだか尖閣諸島に領海侵犯し公務執行妨害した中国「漁船」船長を逮捕しただけで吹き飛んでしまうような「日中友好」が、国内の矛盾を解消し、経済的利益を目論み、政権の維持を図ろうという時に、役に立つ訳がない。
Parabellum！ 戦いに備えよ。
北朝鮮に侵攻してくれると、一石二鳥ではあるんだが・・・そうなるように仕向けるか、だな。「白頭山でレアアースの大鉱床が見つかった！」という情報を流して、中国に狙わせる、とか。
となると・・・やはり我が国には、２１世紀の明石大佐と、その秘密工作が、必要なのではないか。
無論、一番必要なのは、一番肝心なのは、国民の覚悟だ。
日本国民よ、日中戦争を覚悟せよ。
その覚悟なければ、我が国の自存・主権と平安とは、両立し得ない。
となると・・・やはり我が国には、２１世紀の明石大佐と、その秘密工作が、必要なのではないか。
無論、一番必要なのは、一番肝心なのは、国民の覚悟だ。
日本国民よ、日中戦争を覚悟せよ。
その覚悟なければ、我が国の自存・主権と平安とは、両立し得ない。
＜注釈＞
(*1) ってことは、中国に都合の良い大嘘って可能性も念頭に置いておくべきだな。
(*2) 反日暴動が激化し、暴動から反乱に転化するならば、ひょっとすると昔懐かしい通州事件=邦人虐殺ぐらいになるかも知れないが、ひょっとすると現・中国共産党政権が倒れるかもしれない。これは、長期的には我が国の利益だろう。
逆に反日暴動が沈静化したならば、現・中国共産党政権としても、在中邦人としても、当面の危機は回避する訳だから、これはこれで利益だ。
逆に反日暴動が沈静化したならば、現・中国共産党政権としても、在中邦人としても、当面の危機は回避する訳だから、これはこれで利益だ。
(*3) それでも邦人脱出、邦人企業脱出の準備は必要だ。言うなれば「通州事件対策」が。