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 先般より報じられた一連の対中国屈服事件すなわち尖閣諸島領海侵犯中国「漁船」船長逮捕釈放事件はいまだ記憶に新しい、どころかその余波いまだ治まらず、私何ざ腹の中が凍てついたまんまなのであるが、当ブログでも既にいくつかの記事としているのは、承知の読者諸兄もあるだろう。(※1)
司法の自殺-尖閣領海侵犯中国「漁船」船長釈放に於ける那覇地検の4つの大罪  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33720308.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33720331.html
尖閣領海侵犯中国「漁船」船長釈放に関する那覇地検への公開質問状、もとい、質問を公開する。   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33708602.html
尖閣領海侵犯は21世紀の大津事件となりつつあるか?   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33689319.html
旧称「聖哲の国」-尖閣対応に見る中国の覇道ぶり   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33681432.html
中華思想と尖閣問題―中国の「核心的利益」を粉砕すべし   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33643706.html
衝突された巡視船の調査、尖閣領海侵犯で―朝日は「中国船と衝突の巡視船」と表現   http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33597832.html
尖閣領海侵犯の中国船長逮捕に対する4+1紙社説比較  http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/33589460.html
 
 上記の内、特に「司法の自殺」に於いては、本件に於ける司法の責任とあまりの不甲斐無さを糾弾して已まないのであるが、産経などの報道が大いに示唆している通り、また日ごろの言動から推測するに大いにありうる事と断じざるを得ないとおり、那覇地検言うところの「今後の日中関係を考慮」だの「国民への影響」だのが政府=現・民主党政権による政治主導/政治介入/政治的圧力を意味するものならば、それが「指揮権発動」のような明確な形をとらず、建前上でも「地検の判断」として那覇地検にその責任を負わせようとするものであっても、
① 我が国の主権という非常に高い優先度の国益を中国に売り渡しかねない売国行為であり 
② 司法の判断は立法や行政とは独立であるべきとする日本国憲法の原則たる三権分立を犯す民主主義に対する罪であり 
③ 法治国家として法の前の平等を保障すべきところを、それを当該中国「漁船」船長に対しては曲げた、大憲章・マグナカルタ(※2)違反の罪であり、 
④ 日本国内での犯罪、なかんづく漁船をわが海上保安庁の巡視船に体当たりさせるという悪質な犯罪(※3)  を、中国人であるが故に不問に付すという治外法権を認めた罪

と言う「司法の自殺」で那覇地検を糾弾した四つの大罪がほぼそっくりそのまま現民主党政権に適用されることを明記せざるを得ない。
 つまり、政府による何らかの政治的圧力が、那覇地検の「領海侵犯中国「漁船」船長の釈放」に働いているならば、いくら「地検の判断」と強調したところで、現民主党政権もまた、上記四つの大罪を犯していると言う点で、司法=那覇地検らと同罪なのである。
 
 ああ、なんとも心楽しい情景ではないか。日本の最前線や現場では、あまたの日本人、自衛官、警察官、海上保安官が、ソマリアで、ハイチで、対馬沖で、尖閣諸島で、日夜身体と生命を張って日本の主権や国益を守ろうと努力していると言うのに、その「銃後の守り」たるべき「後方」の最高司令部=内閣及び司法が、大罪を犯してまで( そう、法治国家としての体面さえ失う、大憲章・マグナカルタ違反を犯してまで)国益を中国様に差し上げているのである。「現場の苦労が水泡に帰す。」では、とてもこの情景を表現しきれまい。
 
 「今後の日中関係と、日本国民への影響を考慮して。」
 
 上記フレーズの前半部分は、昨年末に中国から習ナントカだか臭ナントカだかと言う副主席か何かが来日した際に、陛下のご予定を無理やりゴリ押しで曲げて謁見した際にも使われた「理由」である。
 
 では、その「今後の日中関係」は一体どうなるだろうか。否、どうすべきであろうか。
 
 本記事のタイトルを見れば私の主張は明らかだろう。
 
 対中国戦争を覚悟し、準備し、その覚悟の上で外交戦争を遂行すべきである。
 
 「日中経済の一体化」だの、レアメタルの輸入だの、「日本の経済回復の鍵は中国」だの、上記の「覚悟」を断念せよとする理由が挙げられそうであるが、ならばそれらの「日中の戦略的互恵関係」に対して、言うところの「日中友好」が、どれほど役に立ったか。どれほどの実績を上げたか。
 
 小泉首相(当時)が靖国神社に参拝し、日中関係が冷却したときは、「靖国神社に参拝しなければ、日中関係は磐石」などと言われてはいなかったか。それすなわち「日中友好のために、首相は靖国神社に参拝するな」理論であった。
 現在、現民主党政権は、先の8月15日に全閣僚が靖国神社に参拝しないと言う「快挙」をなした。先の理論に基づけば、これで日中関係は「磐石中の磐石」であるはずだと言うのに、だ。領海侵犯した上に巡視船に体当たり攻撃を仕掛けた悪質な中国「漁船」を拿捕しただけでこの大騒ぎである。「8月15日に全閣僚が靖国神社に参拝しない。」と言う「日中友好の努力」の結果がこれだ。
 さらに言えばわが敵・小沢一郎が代議員団を率いて北京詣でをし、中国要人と2ショットやら集合写真やらを撮りまくったり、自らを「人民解放軍野戦司令官」と称するおべっかを使う「日中友好」ぶりを見せたが、この体たらくである。
 
 邪推を巡らすならば、所詮中華思想のご本尊でありいまだ「中華」を名乗る、どころかその国名に「中華」以外は自国語が無いような国(※4)に「対等な二国間関係」なんて存在しないのであるから、「日中友好」と言うのは「対中朝貢」と同義語なのである。今までのあらゆる「日中友好」行動が、何かの拍子で雲散霧消させられるのは、それが朝貢であり「中国にとって都合のよい時だけ利用する」関係であるから、そう考えると得心が行く。
 一般的に言うところの「対等な友好関係」をそんなゴリゴリの中華思想国と築くためには「いつでも勝敗のわからないような大戦争を仕掛けられる」少なくとも「中華思想国から戦争を仕掛けようとすると手ひどい目にあう。あわせるだけの覚悟と実績を有する」必要がある。
 
 敢えて極言するならば、日本の国益を中国から守り抜くためには、日中冷戦、少なくとも日中冷戦の覚悟が不可欠である。
 さもなければ、「日中戦略的互恵関係」はただの朝貢関係に堕するのみだろう。
 
 冷戦終結から20年。我々は新たな冷戦を覚悟すべきである。
 しかも、先の冷戦ではいわばアメリカの陰に隠れ、脇役でいられたのであるが、今度の冷戦では我が国は主役。少なくとも主役の一端を担わなければならない。
 先の冷戦の残滓とも言うべきロシアがその北方に我が国に隣接してあるのも、考慮すべき事項だ。中国が、そのロシアとは違って「社会主義市場経済」なる奇怪な体制で「経済的に発展」している事も。
 
 いかような戦い方をするにせよ、また、我が国からは「憲法9条」の制約(※5)もあり軍事的に開戦することはしないにせよ、日中冷戦の覚悟無ければ、今後、わが国益はますます中国に簒奪されることになろう。
 
 而して、現・民主党政権にさような覚悟ができるとは到底思えない。
 自民党・谷垣総裁からして「逮捕して釈放するぐらいなら、即刻国外退去にすべきだった。」などと一見一理ではあるが的外れなことを言っているようでは、甚だ心もとない。
 
 何よりも、肝心なのは国民諸君の覚悟そのものだ。
 かつて、三国干渉の屈辱を日露戦争の勝利へと変換せしめた、臥薪嘗胆の覚悟が、日中冷戦の覚悟が、国民諸君にはあるか?
 
 あれやこれや理由はあろうとも、今年の参院選結果はともかく、昨年衆院選結果を想起すると、甚だ寒心に堪えぬところなのであるが。
 
 如何に、国民。

<注釈>
(※1) 
多い、とは言わない。
 
(※2) 「王でさえも法には従う。」のであるから、中国人に王以上の特権を認めたことになる。 
 
(※3) 負傷者が出なかったとか、損傷が軽微だとかいっても、これは悪質な公務執行妨害である。喩えるならば、速度違反をとがめられた乗用車が、逃亡を試みた上にパトカーに体当たりをし、幸い怪我人はなく損傷も小さかったとは言え、罰金刑さえ免れた上に、国と警察相手に損害賠償の訴訟を起こすというのである。
 馬鹿も休み休み言うが宜しかろう。そうでなくても、立て続けなんだから。
 
(※4) 「中華人民共和国」の内「人民」も「共和国」も日本語である。簡字体で書けば、その事実は認識しがたくなるが。
(※5) この制約自体見直すことも十分ありうる話とは思うが