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 以下の経緯は番号順になっており、(1)は「変心、変身、また変針」まで遡る。
 
 前回 「命を賭けて」元の木阿弥―2014年の普天間基地の辺野古移設完了すら危うし―普天間基地移設問題の経緯(26) ]  以降の経緯を纏める。
 前回までの記事は以下URLに独立させた。
http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/32456004.html
 
(203) 平成22年05月27日(木) 社民党を巡るこの日の動きをまとめておこう。この日、政府方針として「5月中」と言う事で翌28日にナントカカンとか出される予定(当時)の政府方針について、(日米共同宣言には普天間の辺野古移設と明記するが)「政府方針には辺野古移設を明記しない」と伝えられる方針について、社民党は「二重基準である」として反発。たとえ辺野古移設を明記しないシフ方針であっても閣議で書名はしないと公言した。
 これに対し、平野官房長官は、例によって連立政権維持に汲々とし( それは確かに官房長官の責務であろうから、大いに同情はするが)社民党が署名を拒否するならば、政府方針は(以前述べていた)署名を必要としない首相発言とする事を示唆した。
 しかしながら、日米共同宣言については、辺野古移設を明記する事を取り止められないとした。
 幾つか突っ込みどころがある。
 先ず第一に、「社民党が反発して署名しないから、署名は不要な首相発言として政府方針を示した」所で、その政府方針は内閣の総意を代表するものではありえない。
 第二に、日米共同宣言で「普天間基地移設先は辺野古海上」と明記しながら、それを明記しない「政府方針」を出すと言うのは、(珍しく)社民党の指摘どおり「二重基準」であり、Trust Me ひっくり返しの拡大改悪版である。
 第三に、社民党は「2+2」による日米共同宣言に反発し、政府方針に署名すらしないながらも、連立政権に居座り続けている。これまた、二重基準である。
【普天間問題】政府方針に「辺野古移設」を明記せず 社民は「二重基準」と反発    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100527/plc1005270131001-n1.htm
署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100527/plc1005271248009-n1.htm
社民党、署名に応じない方針確認 普天間問題   http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100527/plc1005271154006-n1.htm
 
(204)  平成22年05月27日(木) この日鳩山首相は全国知事会の席上で、沖縄の基地負担軽減の為にその訓練の沖縄県外移転を訴えた。
 
1> 「沖縄の過重な負担を軽減したい」と述べ、
2> 米軍訓練の一部受け入れを求めた。
3> 具体的には、ヘリコプター部隊の訓練などを例示した。
 
と報じられているが、これは可也好意的な、鳩山首相に対し大甘な報道だ。
 何しろこの全国知事会は首相の肝いりで招集されたはずだが、鳩山首相からは何の具体的訓練移設案もし召されていないからである。それを上記3>のように「例示した」等と、さも意味のあることを言ったように報じるのは「甘い」というのである。
 「兎に角沖縄県外に訓練を出したいのです。どこか引き受けてくれませんか。」としか鳩山首相は言っていないのである。相変わらず願望と、せいぜい嘆願のみで、全く策がないのである。
 そもそも、鳩山首相がようやく理解したと言う「抑止力」の観点からすれば、部隊移設もさることながら、訓練の移設だって「沖縄県外であれば何処でもよい」筈がないのである。その県外訓練の間、沖縄駐留米軍は減るのであるし、その訓練場所によって経済的負担も変わってくる。その負担の日米分担は今後の交渉によるものとしても、総額は移設先で相当決まるだろう。無論、訓練を移設するだけの施設があるかどうかも、その前に問題になる。
 「何処でも良いから引き受けてくれませんか?」と知事達に尋ねても、知事の方が困るだろう。どの研のどの訓練施設にどれほどの余力があるかを知るのは、国防を預かる政府であり、三軍の最高指揮官である鳩山首相自身だ。
 「こういう訓練移転案を検討しましたが、ご意見ありますでしょうか。」と提案しなければ、交渉開始にすらなりはしないというのに・
鳩山首相、沖縄米訓練の受け入れを要請 全国知事会で http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100527/plc1005271545012-n1.htm
 
(205) 平成22年05月28日(金) 民主党の有志議員を中心とした与党議員180名の署名を集めた「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の将来的な県外、国外移設を求める鳩山由紀夫首相あての緊急声明文」を松野官房副長官に手渡したそうだ。
 
1> 「将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針を策定することを求める」
2> 移設候補地として、米領・北マリアナ諸島のテニアン島を挙げ、
3> 「北マリアナ諸島連邦の知事や議会も望んでいる。
4> これにより、辺野古周辺に新しい基地を建設する必要もなくなる」と主張した。

 
 つまりはあの鳥頭鳩山首相でさえ遂に理解した( 今でも覚えているか、明日も覚えているかは判らないが)「抑止力」としての沖縄駐留米軍と言うものを、この180議席の与党議員先生方は今なお理解されていないと言う事だ。
 防衛音痴とか平和ボケとか言うものは我が国には我が国の国益国防を害しかねないほど多いと言うのは私の持論であり、従ってそれらは、社民党の専売特許ではないのだけれど、それに視も与党議員の180名と言う事は180議席にもなるという事態は、やはり相当危険であり、現政権もまた我が国の安全保障上危険な存在であると、断ぜざるを得ない。(やっぱり、案の定、だが。)
与党180議員の署名提出 将来の国外・県外移設明記の政府方針求め  http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280124005-n1.htm