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④ 連立政権維持。
④ 連立政権維持。実はこいつが一番どうでも良い視点である。何しろ民主党は、先の衆院選挙で圧倒的多数の衆議院議席を獲得しちまっているから、１０議席も持たない共産党以下の弱小政党と何が何でも連立しなければならない理由は無い。今年夏にある次の参院選の選挙協力と言うのも、自前の議席さえ少ない党では正味の所当てにならないだろう。さらい次の選挙だとか、落ちる一方の支持率だとか考えると、僅かであっても味方は欲しいところかも知れないが。
で、その④ 連立政権維持の視点からすると、｢ウルトラC案｣は実に魅力的である。特に、一番議席が少ないくせに一番やかましい社民党のご機嫌を取れる。｢綺麗な海を埋め立てて良いのか。」と綺麗ごとを言うだけは言った｢我が敵｣小沢一路の面子も立つ。小沢一郎が辺野古に取得した不動産だけは、土地転がしでぼろ儲けとは行かないだろうから、その点で不安は残るが。
で、その④ 連立政権維持の視点からすると、｢ウルトラC案｣は実に魅力的である。特に、一番議席が少ないくせに一番やかましい社民党のご機嫌を取れる。｢綺麗な海を埋め立てて良いのか。」と綺麗ごとを言うだけは言った｢我が敵｣小沢一路の面子も立つ。小沢一郎が辺野古に取得した不動産だけは、土地転がしでぼろ儲けとは行かないだろうから、その点で不安は残るが。
⑤ 総合評価
以上４つの視点から見て、週刊ポストの報じる｢ウルトラC案」は、「２敗１分け１勝」で負け越しであり、なおかつ優先順位の高い方から負けて、優先順位最低の１勝しか挙げていない。つまりはこの｢ウルトラC案｣は、あくまでも現政権の連立維持を優先し、｢沖縄県民への（公約とは認められていないから)約束」をその次に重視した案であり、対米交渉の実現性だとか、ないよりも日本の安全保障と言う最大級の国益を、無視したところにしか成り立たない案である。
つまりは、奇策と言うよりは愚策なのである。
つまりは、奇策と言うよりは愚策なのである。
そんな愚策を後生大事に秘策として抱えているのならば、先頃沖縄で漸く「海兵隊は抑止力」と認めるという長足の進歩を（ 一応、遅蒔きながら）見せた鳩山首相の安全保障意識及び国家意識はやはり危険水準であることの証明である。
それを愚策と気づくこともなく手放しで報じる週刊ポストもまた、根元的な安全保障意識の欠如＝平和ボケを顕著に表している。
それを愚策と気づくこともなく手放しで報じる週刊ポストもまた、根元的な安全保障意識の欠如＝平和ボケを顕著に表している。
(Ⅲ)仮定｢鳩山首相が計画的にこのウルトラCを狙ったとしたら。」
週刊ポストはこの｢ウルトラC案｣の全文を報じると共に、鳩山首相と民主党がこの「ウルトラC案｣実現のために一貫した行動をしており、情報操作も行ってきたと報じ、それに乗せられ、今も乗せられている｢大手マスコミ（ つまり週刊ポスト以外のマスコミ、の意味だろう）」を揶揄している。
事実であるならば、かくも愚かな策を実現するのに何と知恵が回る事かと、感嘆してしまうところである。
実際｢普天間基地を閉鎖する」だの「沖縄駐留米軍をローテーション制にする」だののアイディアは、鳩山首相がかつて発表し、今は「封印した」と称している「駐留無き日米安保体制」とあい通じるものがあり、根で繋がっている可能性を示唆している
従って週刊ポストが報じる「ウルトラC案」を、鳩山首相が密かに抱いていると言う可能性は、大いにありそうだと私には思われる。
問題なのは、それが実現した場合の利害得失と、実現性である。
利害得失については先述の通りだ。民主党が現政権を維持し、沖縄県民にばら撒いた「公約ならぬ約束」を実現する以外のメリットは何もなく、沖縄に駐留していた海兵隊による抑止力は大いに低下し、中国の跳梁跋扈を追認する形になり、恐らくはアメリカに対する経済的譲歩を余儀なくされると言うデメリットばかりの、民主党の私利私欲に走った愚策である。
ではその実現性はどうか？例えば鳩山首相が折に触れて見せる満腔の自信を以って、5月末までにこの方針を打ち出したとしたら。
社民党は大喜びだろう。だとすると、連立政権も「安泰｣かも知れない。日本新党はどう出るか不明だが、表立って反対するほどの確固たる信念はなさそうに見える。
沖縄県民も喜ぶかも知れない。
事実であるならば、かくも愚かな策を実現するのに何と知恵が回る事かと、感嘆してしまうところである。
実際｢普天間基地を閉鎖する」だの「沖縄駐留米軍をローテーション制にする」だののアイディアは、鳩山首相がかつて発表し、今は「封印した」と称している「駐留無き日米安保体制」とあい通じるものがあり、根で繋がっている可能性を示唆している
従って週刊ポストが報じる「ウルトラC案」を、鳩山首相が密かに抱いていると言う可能性は、大いにありそうだと私には思われる。
問題なのは、それが実現した場合の利害得失と、実現性である。
利害得失については先述の通りだ。民主党が現政権を維持し、沖縄県民にばら撒いた「公約ならぬ約束」を実現する以外のメリットは何もなく、沖縄に駐留していた海兵隊による抑止力は大いに低下し、中国の跳梁跋扈を追認する形になり、恐らくはアメリカに対する経済的譲歩を余儀なくされると言うデメリットばかりの、民主党の私利私欲に走った愚策である。
ではその実現性はどうか？例えば鳩山首相が折に触れて見せる満腔の自信を以って、5月末までにこの方針を打ち出したとしたら。
社民党は大喜びだろう。だとすると、連立政権も「安泰｣かも知れない。日本新党はどう出るか不明だが、表立って反対するほどの確固たる信念はなさそうに見える。
沖縄県民も喜ぶかも知れない。
だが、喜ぶ人たちはそこまでだ。
普天間基地移転先となった地元は、先ず歓迎とは行くまい。
米国も、日本政府から多大な譲歩を引き出せる格好の機会とはなろうが、西太平洋地域即ち極東周辺に於ける米軍による抑止力低下は経済的利益で購えるものとは思えない。即ち、移設先の地元と米国との新たな日米合意締結には、多大な困難が予想される。
何より、日本の安全保障上、大問題である。米軍による抑止力が西太平洋、我が国周辺海域で低下し、我が自衛隊三軍の多少の増強ぐらいでは全く補いようがない。況してやこの「ウルトラC案」では米軍の沖縄県外移設に圧迫されて、自衛隊三軍の演習環境は悪化するのである。それ即ち我が国の防衛力、わが国による抑止力の低下だ。
それは、我が排他的経済水域さえ「合法的に」支配しようと言う中国にとっては朗報であろう。と同時に「我が敵」自称･中華人民共和国野戦軍司令官殿･小沢一郎にとっての朗報であろう。
逆に言えば、今回週刊ポストが「スクープ」した「ウルトラC案」は、ウルトラCと称されるほどに実現性が薄ければ薄いほど、困難であればあるほど、我が国にとっての朗報なのである。
では鳩山首相と民主党は、週刊ポストが報じるように、はじめからこの「ウルトラC案」を狙って現状に至った、もしくはウルトラC案を実現するために現状を誘導したのであろうか。
それは、現状が過去よりもウルトラＣ案を実現に近づけているか否かである程度判断できよう。鳩山首相と民主党が現状に誘導したのであるならば、現状は過去よりも「ウルトラＣ案」実現に近づいているはずだ。（ 無論、誠意府の努力が常に成功するとは限らないのであるが。）
比較の対象となる「過去」をどの時点に取るかは議論の対象であろうが、此処では昨年夏の衆院選直後、「政権交代」を実現し、民主党と現政権が日本の政府として権力を握り、指導しはじめた時点を対象にしよう。これ以降は鳩山由起夫は首相の座にあるし、民主党は衆院選挙向けの「公約バラ撒き」なんて事はせずにおのが理想の実現に邁進できたはずであるから、比較の対象としては妥当なところと考える。
「ウルトラＣ案」は実現に一歩なり半歩なり、近づいているだろうか？
米国も、日本政府から多大な譲歩を引き出せる格好の機会とはなろうが、西太平洋地域即ち極東周辺に於ける米軍による抑止力低下は経済的利益で購えるものとは思えない。即ち、移設先の地元と米国との新たな日米合意締結には、多大な困難が予想される。
何より、日本の安全保障上、大問題である。米軍による抑止力が西太平洋、我が国周辺海域で低下し、我が自衛隊三軍の多少の増強ぐらいでは全く補いようがない。況してやこの「ウルトラC案」では米軍の沖縄県外移設に圧迫されて、自衛隊三軍の演習環境は悪化するのである。それ即ち我が国の防衛力、わが国による抑止力の低下だ。
それは、我が排他的経済水域さえ「合法的に」支配しようと言う中国にとっては朗報であろう。と同時に「我が敵」自称･中華人民共和国野戦軍司令官殿･小沢一郎にとっての朗報であろう。
逆に言えば、今回週刊ポストが「スクープ」した「ウルトラC案」は、ウルトラCと称されるほどに実現性が薄ければ薄いほど、困難であればあるほど、我が国にとっての朗報なのである。
では鳩山首相と民主党は、週刊ポストが報じるように、はじめからこの「ウルトラC案」を狙って現状に至った、もしくはウルトラC案を実現するために現状を誘導したのであろうか。
それは、現状が過去よりもウルトラＣ案を実現に近づけているか否かである程度判断できよう。鳩山首相と民主党が現状に誘導したのであるならば、現状は過去よりも「ウルトラＣ案」実現に近づいているはずだ。（ 無論、誠意府の努力が常に成功するとは限らないのであるが。）
比較の対象となる「過去」をどの時点に取るかは議論の対象であろうが、此処では昨年夏の衆院選直後、「政権交代」を実現し、民主党と現政権が日本の政府として権力を握り、指導しはじめた時点を対象にしよう。これ以降は鳩山由起夫は首相の座にあるし、民主党は衆院選挙向けの「公約バラ撒き」なんて事はせずにおのが理想の実現に邁進できたはずであるから、比較の対象としては妥当なところと考える。
「ウルトラＣ案」は実現に一歩なり半歩なり、近づいているだろうか？
とんでもない。
沖縄県民の「普天間基地県外移設への期待」は衆院選挙へ向けて散々煽った後だけに、現状と大差ないと判定できよう。むしろ、「名護市長選挙結果＝辺野古への移設反対派の勝利」として具現化している分、現状の方がより否定しがたい存在になてはいるが、肯定する分にはその強さは現状も過去も大差はない。
社民党も同様だ。こちらも「普天間基地移設先は３党で決める」という取り決めが出来ているから、現状の方が「より否定しがたいが、肯定する分には大差ない。」と言えよう。
移設先とされうる、沖縄県外の地元はどうかというと、少なくとも徳之島は島を上げての反対を表明した。過去の時点では基地移設反対のデモも冬眠数に比肩し売るほどの署名も、影も形もなかったし鹿児島県議会の反対もなかったのだから、少なくとも鹿児島県への移設は過去の時点よりも現状の方が実現から遠ざかっている。
移設される肝心の米国・米軍はどうか。こちらは過去も現状も「現行日米合＝辺野古会場移設案の履行」で全くぶれていない。「分散配備」だの「沖縄から２００km離れた徳之島での訓練または移設」だのの思いつきを提案して拒否されたり、Trust Meと大見得切って置いて翌日にひっくり返したり、政権発足後半年以上経ってもまともな（ せめて移設のスケジュールが明確な）「移設案」一つ出せなかったりで、日本政府、なかんずく鳩山首相に対する不信感が醸造された分だけ「ウルトラＣ案」実現からは遠離っている。
つまり、日本の安全保障という最上位の視点を別にしても(※1)、ウルトラＣ案の実現は過去よりも困難になっているのである。幸いにも、と言うべきか。
従って週刊ポストが報じるとおり、鳩山首相と民主党が「ウルトラＣ案実現のために、情報操作等により現状へと誘導した。」のであるならば、無能中の無能としか評しようがない。
「策士、策に溺れる」と言うよりは「無策士、無策のまま事態を悪化させる。」と言うべきか。
まさに「願望のみ、策無し。あたかも核廃絶のごとし。」なのだなぁ。
沖縄県民の「普天間基地県外移設への期待」は衆院選挙へ向けて散々煽った後だけに、現状と大差ないと判定できよう。むしろ、「名護市長選挙結果＝辺野古への移設反対派の勝利」として具現化している分、現状の方がより否定しがたい存在になてはいるが、肯定する分にはその強さは現状も過去も大差はない。
社民党も同様だ。こちらも「普天間基地移設先は３党で決める」という取り決めが出来ているから、現状の方が「より否定しがたいが、肯定する分には大差ない。」と言えよう。
移設先とされうる、沖縄県外の地元はどうかというと、少なくとも徳之島は島を上げての反対を表明した。過去の時点では基地移設反対のデモも冬眠数に比肩し売るほどの署名も、影も形もなかったし鹿児島県議会の反対もなかったのだから、少なくとも鹿児島県への移設は過去の時点よりも現状の方が実現から遠ざかっている。
移設される肝心の米国・米軍はどうか。こちらは過去も現状も「現行日米合＝辺野古会場移設案の履行」で全くぶれていない。「分散配備」だの「沖縄から２００km離れた徳之島での訓練または移設」だのの思いつきを提案して拒否されたり、Trust Meと大見得切って置いて翌日にひっくり返したり、政権発足後半年以上経ってもまともな（ せめて移設のスケジュールが明確な）「移設案」一つ出せなかったりで、日本政府、なかんずく鳩山首相に対する不信感が醸造された分だけ「ウルトラＣ案」実現からは遠離っている。
つまり、日本の安全保障という最上位の視点を別にしても(※1)、ウルトラＣ案の実現は過去よりも困難になっているのである。幸いにも、と言うべきか。
従って週刊ポストが報じるとおり、鳩山首相と民主党が「ウルトラＣ案実現のために、情報操作等により現状へと誘導した。」のであるならば、無能中の無能としか評しようがない。
「策士、策に溺れる」と言うよりは「無策士、無策のまま事態を悪化させる。」と言うべきか。
まさに「願望のみ、策無し。あたかも核廃絶のごとし。」なのだなぁ。
<注釈>
(※1) 即ち、そんな「高尚な」してんははなっから鳩山首相と民主党には存在しないと仮定しても。
前述の通り、「ウルトラＣ案」が日本の安全保障に有害なのは明らかだ。
(※1) 即ち、そんな「高尚な」してんははなっから鳩山首相と民主党には存在しないと仮定しても。
前述の通り、「ウルトラＣ案」が日本の安全保障に有害なのは明らかだ。