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私は、週刊誌と言うものを殆ど買わない。
私の買っている雑誌は主として趣味の雑誌だが、月刊誌ばかりであるし、Dailyな情報源として新聞は購読しているが、Weeklyに別の情報源は特に必要としない。第一、電車のつり広告や新聞紙上広告から読み取れる一般週刊誌の記事は、センセーショナルではあるが知的興味をそそるものでは滅多になく、芸能ネタやゴシップ記事なぞ立ち読みする気にさえならないので、購読する訳がない。
週間漫画雑誌は相当な勢いで売れるものだそうだが、私が漫画を買うのは単行本化、下手すると文庫本化してからだ。連載雑誌を毎号買って取っておくなんて、費用とスペースを考えたら気が遠くなるし、連載の行方が気になるような漫画もそう多くはない。だから、漫画週刊誌こそ買った事がないかもしれない。
記憶する限りでは、英語の教材としてNews weekを購読していた時期があった程度である。「私は日本の新聞は読みません。」と大見得切ったのは、吉田茂だったと思うが、「私は日本の週刊誌は買いません。買うだけの価値がありませんから。」と言う見栄なら、私にも切れそうだ。
(Ⅰ)スクープ｢鳩山首相は全くブレていない。」－普天間基地問題解決の鳩山秘密案
かくも週刊誌に縁無き私であるが、週刊ポスト最新号の新聞広告には一寸興味をそそられた。
曰く、「 ＜独走スクープ＞ 鳩山が握りしめる「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書を全文公開」と銘打った記事は、先に週刊朝日の｢アメリカの本音は普天間基地のグアム全面移転だ」を立ち読みすらもしそこなっただけに、看過し難いものがあった。
週刊ポスト5/21号広告 http://www.weeklypost.com/100521jp/index.html
曰く、「 ＜独走スクープ＞ 鳩山が握りしめる「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書を全文公開」と銘打った記事は、先に週刊朝日の｢アメリカの本音は普天間基地のグアム全面移転だ」を立ち読みすらもしそこなっただけに、看過し難いものがあった。
週刊ポスト5/21号広告 http://www.weeklypost.com/100521jp/index.html
週刊誌なんてのはそう高いものではない。書店で週刊ポストを見かけた時には、そのまま衝動買いしそうになったが、｢全文掲載というが、どれぐらいの分量なのだろう。」と立ち読みを始めた。
立ち読みして正解だった。
同記事によると、「「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書」の要旨は以下の通りなのだそうだ。
(1) 普天間基地は閉鎖して、自衛隊と国が管理する。有事の際に米軍部隊が駐留できるようにはする。
(2) 普天間駐留部隊はその支援設備、家族らを含めて沖縄県外に移設する。
(3) 沖縄駐留の米軍部隊はローテーション制として、恒久的な部隊は置かない。
(4) 上記のために自衛隊の基地を含めた再編成を実施する。即ち、在沖縄米軍を受け入れた県に既存の自衛隊の訓練や施設は縮小する。
立ち読みして正解だった。
同記事によると、「「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書」の要旨は以下の通りなのだそうだ。
(1) 普天間基地は閉鎖して、自衛隊と国が管理する。有事の際に米軍部隊が駐留できるようにはする。
(2) 普天間駐留部隊はその支援設備、家族らを含めて沖縄県外に移設する。
(3) 沖縄駐留の米軍部隊はローテーション制として、恒久的な部隊は置かない。
(4) 上記のために自衛隊の基地を含めた再編成を実施する。即ち、在沖縄米軍を受け入れた県に既存の自衛隊の訓練や施設は縮小する。
ついでに、週刊ポストの宣伝文句も転記しておこう。
> ＜独走スクープ＞ http://www.weeklypost.com/100521jp/index.html
> 鳩山が握りしめる「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書を全文公開
> 大新聞・テレビは大誤報を繰り返した――総理はこの「腹案」を諦めていない
>
> 米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、大メディアは次々と“移転先”を報じ、
> それに批判を加えるというマッチポンプを繰り返し、「鳩山は普天間で失敗した」
> と断じてきた。しかし注意深くみれば、これまで鳩山首相は一度も「腹案」が
> 徳之島とも「桟橋」ともいっていない。
> 本誌が掴んだ「鳩山腹案文書」は、迷走しているかに見える移設計画の核心を物語ると同時に、
> 半年以上続けられてきた「情報操作」をも白日の下に晒すものである――。
> 鳩山が握りしめる「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書を全文公開
> 大新聞・テレビは大誤報を繰り返した――総理はこの「腹案」を諦めていない
>
> 米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、大メディアは次々と“移転先”を報じ、
> それに批判を加えるというマッチポンプを繰り返し、「鳩山は普天間で失敗した」
> と断じてきた。しかし注意深くみれば、これまで鳩山首相は一度も「腹案」が
> 徳之島とも「桟橋」ともいっていない。
> 本誌が掴んだ「鳩山腹案文書」は、迷走しているかに見える移設計画の核心を物語ると同時に、
> 半年以上続けられてきた「情報操作」をも白日の下に晒すものである――。
(Ⅱ)分析と評価「普天間県外移設ウルトラC計画書」
さて、この「「普天間県外移設ウルトラＣ」 (秘)計画書」を分析評価してみよう。名前が長いんで週刊ポストのネーミングに敬意を表し「ウルトラC案」と呼ぶ事にしよう。
以前から何度も書いているが、普天間基地移設問題の本質は、現状普天間基地に駐在している米海兵隊兵力を何処に配置するか、と言う問題である。｢沖縄県民の思い｣だの｢事故の危険性｣だの｢綺麗な海を埋め立てるな｣等といった雑音は、二義的以下の重要性しか持たない。従ってその検討は以下の順位を以って為されるべきである。
① 我が国の安全保障からの視点。在沖縄海兵隊の抑止力維持
② 日米間合意の実現性
③ 地元住民の理解（説得ないし強行）
④ 連立政権維持。特に「ケンガイダァコクガイダァ」とお題目唱えるばかりの社民党をどうするか。
以前から何度も書いているが、普天間基地移設問題の本質は、現状普天間基地に駐在している米海兵隊兵力を何処に配置するか、と言う問題である。｢沖縄県民の思い｣だの｢事故の危険性｣だの｢綺麗な海を埋め立てるな｣等といった雑音は、二義的以下の重要性しか持たない。従ってその検討は以下の順位を以って為されるべきである。
① 我が国の安全保障からの視点。在沖縄海兵隊の抑止力維持
② 日米間合意の実現性
③ 地元住民の理解（説得ないし強行）
④ 連立政権維持。特に「ケンガイダァコクガイダァ」とお題目唱えるばかりの社民党をどうするか。
① 我が国の安全保障からの視点。在沖縄海兵隊の抑止力維持
まず我が国の安全保障からの視点。これまた何度も書いているし、ついには鳥頭の鳩山首相まで｢学習｣した事実であるが、沖縄駐在の米海兵隊は現状で確かにして不可欠な抑止力である。その抑止力は地上部隊、水上艦艇、ヘリコプターを含む航空機部隊の有機的な連携によって高められ、維持されている。従って現状普天間基地にいる米海兵隊が同レベルの抑止力を維持するためには｢ヘリコプターで20分の距離｣具体的には半径120km以内に地上部隊、ヘリ及び航空機（AV-8Bハリアーもあれば、今後はV-22オスプレイも配備される）部隊、水上艦艇共々駐留する必要がある。これはアメリカにとって必要であるというのもさることながら、確かな抑止力として、我が国にとっても必要なのである。
即ち、我が国の安全保障上、普天間基地に現在駐留する米海兵隊は一括ないし近傍にしか移設できず、「日本全国に分散｣などと言う抑止力を大いに低下させる案は、たとえそれが｢駐留ではなく訓練の分散｣であっても賛成しかねるのである。
では何処に｢一括ないし近傍｣配置しても同じ事だろうか。答えはＮｏだ。
理由は単純明快に中国が示してくれたところだ。最近中国は、公海上とは言え我が国の領海から遠からぬところでこれ見よがしに水上艦艇による演習を行ったばかりか、その監視に当たった自衛艦に艦載ヘリを接近させると言う、シーシェパード張りの挑発行為に出ている。のみならず、我が国の排他的経済水域で堂々と沿岸警備隊の測量艦を以って我らが海上保安庁の活動を妨害の上追尾したばかりか、無線で「この海域は中国の規制が適用される海域だ」と主張する始末である。
日米安保体制に軋みが生じ他だけでこれほどのことが起こるのだ。米海兵隊の沖縄からの撤退は、中国の跳梁跋扈に屈したと言う誤ったメッセージを中国に与えかねない。我が国が中国に膝を屈する気がない限り（ この点、現政権は中国人民解放軍野戦司令官様に牛耳られている事もあって、甚だ心許ないどころでないのであるが。）米海兵隊は沖縄から撤退させるべきではない。たとえ九州であろうとも、徳之島への全面移転であろうとも、それは米海兵隊の撤退となる。
であるならば、今回週刊ポストが鳩山首相の切り札の如く報じる｢ウルトラC案」は、①我が国安全保障上からは、全く受け入れられない案である。
即ち、我が国の安全保障上、普天間基地に現在駐留する米海兵隊は一括ないし近傍にしか移設できず、「日本全国に分散｣などと言う抑止力を大いに低下させる案は、たとえそれが｢駐留ではなく訓練の分散｣であっても賛成しかねるのである。
では何処に｢一括ないし近傍｣配置しても同じ事だろうか。答えはＮｏだ。
理由は単純明快に中国が示してくれたところだ。最近中国は、公海上とは言え我が国の領海から遠からぬところでこれ見よがしに水上艦艇による演習を行ったばかりか、その監視に当たった自衛艦に艦載ヘリを接近させると言う、シーシェパード張りの挑発行為に出ている。のみならず、我が国の排他的経済水域で堂々と沿岸警備隊の測量艦を以って我らが海上保安庁の活動を妨害の上追尾したばかりか、無線で「この海域は中国の規制が適用される海域だ」と主張する始末である。
日米安保体制に軋みが生じ他だけでこれほどのことが起こるのだ。米海兵隊の沖縄からの撤退は、中国の跳梁跋扈に屈したと言う誤ったメッセージを中国に与えかねない。我が国が中国に膝を屈する気がない限り（ この点、現政権は中国人民解放軍野戦司令官様に牛耳られている事もあって、甚だ心許ないどころでないのであるが。）米海兵隊は沖縄から撤退させるべきではない。たとえ九州であろうとも、徳之島への全面移転であろうとも、それは米海兵隊の撤退となる。
であるならば、今回週刊ポストが鳩山首相の切り札の如く報じる｢ウルトラC案」は、①我が国安全保障上からは、全く受け入れられない案である。
② 日米間合意の実現性
② 日米間合意の実現性の視点。この視点は端的に言って、米側にとってのメリットと言う事になる。これまた何度も書いているが、普天間基地の移設先については既に日米合意が辺野古海上案としてあり、米側は再三これを｢唯一実現可能な案｣として履行を促している。今回週刊ポストが報じる｢ウルトラC案｣にせよ何にせよ新たな日米合意を結ぼうと言うのであれば、現状日米合意=辺野古海上案よりも普天間基地継続利用よりもメリットがなければ米側が承諾する義理がない。｢地元住民の反対｣は米側にとってもうるさいものかも知れないが、唯、うるさいだけである。
即ち、極単純に考えるならば、現状の沖縄以上の基地周辺環境と演習環境を低コストで提供されない限り、普天間に駐留している米海兵隊が県外に移設される道理がない。また、先述の陸海空統合運用の観点から、普天間駐留米海兵隊は一括もしくは近傍運用でなければならないのは、米国としても同様である。米国としては、米国の利益を、即ち最小限の兵力で最大限の抑止力を沖縄近辺に置く事が利益なのであるから。
であると言うのに今回報じられる｢ウルトラC案」は・・・｢沖縄県外に分散｣と言う時点で先ず失格だろう。それは米軍の期待する効率の良い抑止力発揮に障害となる上、｢ローテーション」ともなると移動に伴う駐留コストも増加させる。
視点①で述べた｢中国に対するメッセージ｣は米側にとっては斟酌するに足らないポイントかも知れない。所詮中国の脅威を直接受けているのは極東にある我が国ほかであり、アメリカにとっては文字通り｢対岸の火事｣と考えるかも知れない。｢黄海の水はポトマック湾にも通じている｣のだが、それは無視されるかもしれない。また、上記で私は｢単純に考えれば｣と述べた。その意味するところは｢現状の沖縄、特に普天間基地並みかそれ以上の基地環境･演習環境｣と言うのは別の代替手段、例えば｢思いやり予算｣の増額を以って代替すれば、米軍にとっては兎も角、米国にとってはメリットとなりうるということである。
従って、視点②「日米合意の実現性」からすると、視点①｢我が国の安全保障｣の視点よりも｢ウルトラC案」は高く評価できそうではある。が、それは、米国が中国に対し「沖縄彼の撤退」と言うメッセージないし印象を許容し、且つ日本政府の相当な、恐らくは経済的譲歩があった場合に限る。
何のことはない、米国の横っ面を札束で引っ叩く心算がなければ、視点②から｢ウルトラC案｣は肯定できないと言う事だ。
未だGDP世界一を誇る経済大国の横っ面を札束で引っ叩こうと言うのだ。何とも豪気なプランと言うべきではないか。（ つまりは、非現実的だ。）
即ち、極単純に考えるならば、現状の沖縄以上の基地周辺環境と演習環境を低コストで提供されない限り、普天間に駐留している米海兵隊が県外に移設される道理がない。また、先述の陸海空統合運用の観点から、普天間駐留米海兵隊は一括もしくは近傍運用でなければならないのは、米国としても同様である。米国としては、米国の利益を、即ち最小限の兵力で最大限の抑止力を沖縄近辺に置く事が利益なのであるから。
であると言うのに今回報じられる｢ウルトラC案」は・・・｢沖縄県外に分散｣と言う時点で先ず失格だろう。それは米軍の期待する効率の良い抑止力発揮に障害となる上、｢ローテーション」ともなると移動に伴う駐留コストも増加させる。
視点①で述べた｢中国に対するメッセージ｣は米側にとっては斟酌するに足らないポイントかも知れない。所詮中国の脅威を直接受けているのは極東にある我が国ほかであり、アメリカにとっては文字通り｢対岸の火事｣と考えるかも知れない。｢黄海の水はポトマック湾にも通じている｣のだが、それは無視されるかもしれない。また、上記で私は｢単純に考えれば｣と述べた。その意味するところは｢現状の沖縄、特に普天間基地並みかそれ以上の基地環境･演習環境｣と言うのは別の代替手段、例えば｢思いやり予算｣の増額を以って代替すれば、米軍にとっては兎も角、米国にとってはメリットとなりうるということである。
従って、視点②「日米合意の実現性」からすると、視点①｢我が国の安全保障｣の視点よりも｢ウルトラC案」は高く評価できそうではある。が、それは、米国が中国に対し「沖縄彼の撤退」と言うメッセージないし印象を許容し、且つ日本政府の相当な、恐らくは経済的譲歩があった場合に限る。
何のことはない、米国の横っ面を札束で引っ叩く心算がなければ、視点②から｢ウルトラC案｣は肯定できないと言う事だ。
未だGDP世界一を誇る経済大国の横っ面を札束で引っ叩こうと言うのだ。何とも豪気なプランと言うべきではないか。（ つまりは、非現実的だ。）
③ 地元住民の理解
③ 「地元住民の理解」こそは、本来政府の腕の見せ所と言うべき視点だろう。何故ならば、視点①は最優先の視点であって国の存亡にも関わるところ。政府としては決定決断のしどころだが、手段は余り選べない。視点②はいくらか腕を見せれるが、現在の片務的日米安保体制の下では、いくら｢対等だぁ対等だぁ」と唱えたところで立場には弱さが付きまとう。地元住民は国民の一部であるから、有権者の一翼を担って居るが、一方日本政府は日本国民を代表し、日本全体の国益を図るべき立場にある。故に沖縄に限らず地元民の利益と国民の利益が衝突した場合には、その衝突を調定する格好な立場にあり、責任がある。つまりは｢腕の見せ所」だ。
この視点から｢ウルトラC案｣を見るならば、沖縄県民の賛同はそりゃ得られるだろう。何しろ沖縄県民にとっては｢公約の実現」であり、｢過重な基地負担が減る」のである。駐留する米軍が落としていくドルは減ろうが、それもかつて程のデメリットではないのだろう。
が、事情は沖縄県外でも同じ事。移設先である沖縄以外の県の賛同は得難いだろう。｢沖縄県外に分散移転｣となれば、個々の地元の基地負担は減ろうが、説得すべき地元地方団体の数は増える。
従って視点③からすると｢ウルトラC案｣は、痛みわけと言うところだろう。｢沖縄県外｣と言う沖縄県民は公約と思っていたが鳩山首相は｢民主党代表の私見であって公約ではない｣と主張している公的だか私的高良くわからないが兎に角｢約束｣を果たせるのだから、民主党や鳩山首相にとっては、メリットではあろう。
この視点から｢ウルトラC案｣を見るならば、沖縄県民の賛同はそりゃ得られるだろう。何しろ沖縄県民にとっては｢公約の実現」であり、｢過重な基地負担が減る」のである。駐留する米軍が落としていくドルは減ろうが、それもかつて程のデメリットではないのだろう。
が、事情は沖縄県外でも同じ事。移設先である沖縄以外の県の賛同は得難いだろう。｢沖縄県外に分散移転｣となれば、個々の地元の基地負担は減ろうが、説得すべき地元地方団体の数は増える。
従って視点③からすると｢ウルトラC案｣は、痛みわけと言うところだろう。｢沖縄県外｣と言う沖縄県民は公約と思っていたが鳩山首相は｢民主党代表の私見であって公約ではない｣と主張している公的だか私的高良くわからないが兎に角｢約束｣を果たせるのだから、民主党や鳩山首相にとっては、メリットではあろう。