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普天間、県内段階移設案を検討・提示へ 合意困難な情勢 http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003250565.html
報じられているのは、どうやら見えてきたらしい普天間基地移設先の日本政府案。
朝日新聞の記事(*1)に依れば、その案は以下のようであるらしい。
(1) 辺野古陸上にヘリパットを増設し、普天間基地の一部を此処に先ず移す。ヘリパットではV-22は着陸できないので、当面の間普天間基地も継続使用する。
(2) 上記(1)の間に勝連沖を埋め立て、普天間基地の恒久的移転先とする。
(3) 一方で、米軍の訓練はその半分以上を沖縄県外での訓練とし、沖縄の基地負担を減らす。
記事の中でもこの｢日本政府案｣の問題は述べられているが、肝心のところが抜けている( そりゃ朝日の記事じゃ、国防問題をまともに扱う筈がない。）ので、以下にその問題点を補足しよう。
① 「１００のうち、沖縄から５０以上出せれば御の字だ」などと言う観点で、沖縄県外に過半数の訓練を移すと言う事は、訓練地域までの移動を含め訓練に依る負担を大いに米軍に強いるばかりでなく、訓練期間中の米軍の過半数は沖縄にいないばかりか県外各地に分散されていることになる。
これは、沖縄駐在米軍の抑止力を低下させる。
「沖縄県外で訓練中」の部隊は「ヘリで２０分の飛行距離（凡そ、１００kmか）｣にはまず居ないのだから、有事の際の連携が取れない。
② 最終的な勝連沖移設まで、現行計画より５年遅れる。少なくともこの間、普天間基地は継続使用される。辺野古陸上などに移設される分、普天間基地周辺の「危険性と騒音」は減る筈であるが、現行日米合意では返還されるはずの普天間基地であるから、普天間基地周辺の「危険性と騒音」より劣り、現状維持＝普天間基地の全面継続使用に勝るのみである。
朝日新聞の記事(*1)に依れば、その案は以下のようであるらしい。
(1) 辺野古陸上にヘリパットを増設し、普天間基地の一部を此処に先ず移す。ヘリパットではV-22は着陸できないので、当面の間普天間基地も継続使用する。
(2) 上記(1)の間に勝連沖を埋め立て、普天間基地の恒久的移転先とする。
(3) 一方で、米軍の訓練はその半分以上を沖縄県外での訓練とし、沖縄の基地負担を減らす。
記事の中でもこの｢日本政府案｣の問題は述べられているが、肝心のところが抜けている( そりゃ朝日の記事じゃ、国防問題をまともに扱う筈がない。）ので、以下にその問題点を補足しよう。
① 「１００のうち、沖縄から５０以上出せれば御の字だ」などと言う観点で、沖縄県外に過半数の訓練を移すと言う事は、訓練地域までの移動を含め訓練に依る負担を大いに米軍に強いるばかりでなく、訓練期間中の米軍の過半数は沖縄にいないばかりか県外各地に分散されていることになる。
これは、沖縄駐在米軍の抑止力を低下させる。
「沖縄県外で訓練中」の部隊は「ヘリで２０分の飛行距離（凡そ、１００kmか）｣にはまず居ないのだから、有事の際の連携が取れない。
② 最終的な勝連沖移設まで、現行計画より５年遅れる。少なくともこの間、普天間基地は継続使用される。辺野古陸上などに移設される分、普天間基地周辺の「危険性と騒音」は減る筈であるが、現行日米合意では返還されるはずの普天間基地であるから、普天間基地周辺の「危険性と騒音」より劣り、現状維持＝普天間基地の全面継続使用に勝るのみである。
③ 現行日米合意案よりも長期間にわたる移設であるこの案は、先ず確実に現行日米合意案よりも基地移設費用を増大させる。さらには上記①に在る米軍の負担増も含ある。それらの費用増加は、仮にアメリカ側が本案を呑むとしても、日本側に負担を求めない筈がない。
インド洋上給油を主義主張で中止して、4500億円の支出増を招いた上に、さらなる支出を覚悟しなければ、本案は｢新たな日米合意｣とはなりそうにない。
インド洋上給油を主義主張で中止して、4500億円の支出増を招いた上に、さらなる支出を覚悟しなければ、本案は｢新たな日米合意｣とはなりそうにない。
上記①の通り米軍の抑止力が低下してしまうのだから、本来ならば日本の安全保障上、こんな案は認められない。
勿論アメリカ側もこんな案は呑めない。それは週刊朝日が「アメリカの本音は普天間基地のグアム全面移転だ。」などと与太記事書いていた当の朝日でさえも(*2)以下のように報じているところから、先ず間違いようがない。
A1> 今回の移設案が日本政府案として提案されても拒否するとみられる。
A2> 首相が期限とする５月末までに移設先が決まらなければ、
A3> 鳩山政権は普天間移設断念に追い込まれそうだ。
即ち今回現政権がアメリカに示すらしい「日本政府案」は、以下の２点しか利点がない。
勿論アメリカ側もこんな案は呑めない。それは週刊朝日が「アメリカの本音は普天間基地のグアム全面移転だ。」などと与太記事書いていた当の朝日でさえも(*2)以下のように報じているところから、先ず間違いようがない。
A1> 今回の移設案が日本政府案として提案されても拒否するとみられる。
A2> 首相が期限とする５月末までに移設先が決まらなければ、
A3> 鳩山政権は普天間移設断念に追い込まれそうだ。
即ち今回現政権がアメリカに示すらしい「日本政府案」は、以下の２点しか利点がない。
<1> 現行日米合意には沿っていない、即ち旧･自民党政権とは異なる。
<2> 米側に拒否されようとも、兎も角、普天間基地の半分（以上）を県外に出すという提案だけはした。
<2> 米側に拒否されようとも、兎も角、普天間基地の半分（以上）を県外に出すという提案だけはした。
勝連沖は埋め立てるのだから、「綺麗な海」は埋め立てられるし、辺野古陸上基地が拡大されるから、我が敵・小沢一郎の所有地は価格が上がるだろうが、それは利点の内には入らない。（ 民主党としては、決して欠くべからざる「利点」であろうが。）
そのほかに利点が在るとしたら、
<3> 安全保障策を共通公約にも盛り込めなかった連立政権が、何とか維持（だけ）できる。
と言うことだろう。
端的に要って上記<1> 、<2>は、｢自民党政権がやらなかったことをやった。｣と言うだけで、何の成果もメリットもない。
<3> に至っては論外だ。それは民主党としてはメリットなのかも知れないが、日本国、日本国民にとっては全く何の意味もない。
この案は、民主党の利益を図っており、その黒幕･我が敵･小沢一郎の利益も図っている。
が、日本としての国益は図っていない。
党あって、国なく。
連立あって、国益なし。
未だ3割もかような政権を｢支持｣している( とされる）国民諸君よ、この様を、とくと御照覧あれ。
その上で、昨年夏の衆院選挙で実現した｢政権交代｣について、じっくり考えることをお勧めする。
他の誰でもない、国民諸君の投票結果が、かような政権による「政権交代｣を実現したのであるから。
＜注釈＞
(*1) 何しろ朝日の報道だから、モスクワ放送か平壌放送並みに眉に唾つける必要が在るが、逆にモスクワ放送か平壌放送並であるから、現政権に関する報道は一定レベルにある可能性がある。
プロパガンダは、プロパガンダと承知で利用する分には、情報源たりうるのである。
(*2) そんな与太記事は「週刊朝日」の方だから一切関知しないかのごとく。