報じられているのは世論調査の結果。鳩山首相の支持率が初めて50%を下回ったという記事。
 
 私に言わせるならば、「まだ半分も支持してやがるのか。一体日本国民の目はどこについていやぁがる。」と言うところであるし、そもそも世論調査という奴には一定の誤差=実態との乖離がつきものであるから、「50%=半数」と言う敷居値に対する比較はあまり意味がない。全体としての増減判定に資するぐらいで、それさえも質問の順番等に相当影響されるから、鵜呑みにするわけには行かない。まあ、それを言うなら、「マスコミによる報道」自体が「鵜呑みにすべからざるモノ」なのではあるが。特にAFP通信なんかはね。
 
 それは兎も角、
 マスコミによる熱烈支持キャンペーンや巧みな言い換え・論旨のすり替え、中国政府の擁護にも拘わらず、鳩山首相及び現政権に対する支持率が着実に低下しているらしいと言うのは、私にとっては朗報だ。現政権発足前から民主党が政権を担うこと(さらには社民党が政権与党となってしまうこと)に散々警鐘を鳴らしてきたつもりの当ブログとしては「失望すれども絶望せず」と国民に対し宣言したのが正しかったのではないかと期待したくなる。

国民よ我を絶望させるか http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/29478927.html
失望すれども絶望せず http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/29478927.html
           http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/29646287.html
           http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/29646287.html
 
 是非ともそうであって欲しいモノだが、油断は出来ない。
 何しろ何事もなければ(①現政権が不信任されるか、②鳩山首相が解散総選挙に討って出るか、或いは③辞任なり暗殺なり急病なりで執務不可能になった後の「紆余曲折」を経るか、しない限り。この中では③が比較的可能性がありそうだが。)一番近い国勢選挙は、来年夏の参院選挙であり、その前の通常国会で「外国人参政権付与法」を通過させれば、民主党は新たな「支持層=参政権を付与された在日外国人」を獲得できる。まだ国政選挙の参政権は与えない法案だったはずだが、こうなれば「選挙に勝つために」法案を修正し、来年の参院選に直接「支持」を反映できるようにする可能性だってある。一度小沢一郎がそんな断を下したならば、一体誰がそれを阻止するのか?天皇陛下の御引見問題でも、鳩山首相以下現政権閣僚の殆どは、小沢氏の尻尾となることに汲々としていたではないか。
 
 同報道によると、鳩山内閣の不支持率は3割に増加しているという。
 鳩山首相と現政権に活を入れるためには、この比率が逆転、即ち「支持3割、不支持5割以上」とならねばならないのではなかろうか。