売国奴とはこういう奴－民主党、外国人参政権付与法案提出！－

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm
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民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ　臨時国会で
2009.11.6 11:57　　
このニュースのトピックス：民主党
　民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。

　会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。

　地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
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１．分かり易い売国行為

　売国行為という奴は、普通はわかりにくい。
　「国を売る」と一言で行っても、日本という国を丸ごと売ることは普通出来ないから、具体的に売るのは、国家の安全保障に関わるような機密事項であるとか、相手国にとって有利我が国にとって不利になる情報や体制、法律であることが多いが、何を以って国家の安全保障に関わるか、我が国にとって不利かを判断する事が難しいもしくは議論の分かれる所であることが多いからだ。
　「国を売る」方も売る方で、「世界平和のため」とか「長期的には我が国に有利」とか、それ相応の理屈なり正当性なりを、作るだか付けるだかするから、益々「売国行為」と判定することは難しいもしくは議論が分かれる。
　しかるに、報じられている民主党政権が今臨時国会に提出すると言う外国人への参政権付与法案という奴は、正真正銘か掛け値無し、衆目の一致する売国行為だ。
　何しろ売られているのは我が国の参政権であり、売る相手は日本に滞在しているとは言えまごう事なき外国人である。日本の主権を一部なりとは言え外国人に売り渡そうというのだから、これ以上ないほど明らかな売国行為だ。
２．売国行為の根源を考える

　そんな間違いようもない程明らかな売国行為を、何故民主党なり公明党なりがしたがるのかというと、どうにも明らかな説明がない。
　民主党が古くから日本に住む外国人に対する参政権付与を掲げていたのは事実だ。だがそれは、今回の選挙の「マニュフェスト」からはものの美事に消去され、消去されたが故に何故そんなことをするかは今以って明らかではない。
　大体、「党の結党以来の主張」でありながらマニュフェストから取り下げ、その取り下げたマニュフェストで選挙に大勝しているのだから、これは国民を謀ったのに等しい。
　で、国民が謀られたのを良いことに、マニュフェストからは消した「党の結党以来の主張」を復活し、今度の臨時国会での成立を目指すと言うことは、如何に民主党のマニュフェストが信用できないか、自ら行動で実証している。
　鳩山首相が首相になる以前から「日本という国は日本人だけのものではない。」という、日本の主権を揺るがしかねない認識を公開していたのは事実だ。が、田母神前空幕長指摘の通り、「鳩山邸は鳩山家だけのものではないと言ってからにしてくれ。」と言うのが普通の反応であろう。が、鳩山首相がその自邸を一般公開したという話は寡聞にして聞かない。
　日韓首脳会議で「前向きに検討する。」と鳩山首相が大見得切ったのは事実だが、韓国大統領の前で良い格好したと言うだけで、その「良い格好」＝平たく言えば鉢山首相の見栄でかような法案を提出するというのは、いくら民主党で鳩山首相が宇宙人でも、考えにくい。(※1)
　唯一とりうる妥当と思える解釈は、この外国人に対する参政権の付与で日本に住む外国人に恩を売ることにより、新たに発生した有権者（日本国民ではないので有権者としか言いようがない）の民主党に対する支持を期待する、または支持を既に取り付けていると言うことである。
　つまり、選挙対策として、次の選挙やそれ以降の選挙に勝つために、民主党は日本に住む外国人に参政権を与え、民主党に投票してくれることを期待していると言う解釈。これなら理解できる。
　理解こそできるが問題は、正にそれこそ日本国籍を有する日本国民にとって、有利な事態になろう筈がないことだ。
　如何に日本に住んでいようが、税金を払っていようが、外国人は外国人であり、その国籍を有する国の参政権を（まあ、その国に参政権なんてものがあればだが）有している。だからこそ不在者投票なんて制度があるのであり、外国に住む日本人に日本の参政権・投票する権利があるのである。
　つまり日本に住む外国人は、今国会に民主党が提出する法案により二重の参政権を獲得することになり、これ自体憲法違反の疑い濃厚なのであるが、それ以上に外国籍を持ち、外国の参政権を持ち、日本に住む外国人が、その母国の利害に反してまで住んでいる日本なり日本人なりに有利な判断をするという合理的理由はないことである。
　言い換えれば、部分的かも知れないがこの民主党が提出する法案により、日本は外国に占領されることになる。
　民主党が次の選挙に勝つために、だ。

<注釈>
(※1)いや、むしろ、民主党で鳩山首相なら、大いにあり得ると考えるべきか。

３．変える可きを変えず、変えざる可きを変え

　民主党は「マニュフェスト墨守」「マニュフェスト専政」と言われる。二兎を追うどころか十兎ぐらいを、しかも「今後四年間消費税値上げ無し」で追っているマニュフェストを掲げて、（まかり間違って）選挙に勝ってしまったのだからそれはある程度無理はないとは思うが、財政の悪化を前政権の性にして赤字国債を増発しようとしたり、補正予算を事実上消滅させてひねり出した財源をそのまま流用したり、出来る目処の全くない普天間基地移転見直しを広言してみたりしているのは、その「マニュフェスト専政」の為であろう。
　
　一方で今回臨時国会に提出されようと言う外国人参政権付与法は、マニュフェストには書いていない。勿論マニュフェストに全ての法案が書かれているわけではないが、日本の主権の根幹を揺るがしかねない法案を、わざわざマニュフェストから消した法案の成立を目指すと言うことは、国民に対する公約と言うべきマニュフェストに変更を加えたまたは加えようとしていると断じて良かろう。
　即ち民主党は、責任ある政権与党として変える可きものを変えず、変えざる可きものを変えようとしている、と私は考える。
　即ち、民主党は救いようもないほどに愚かである、と。
　

４．如何に、国民

　一寸前の調査になるが、民主党及び鳩山政権の支持率は、政権発足当時の七割から低下したとは言え、未だ六割なのだという。
　かような世論調査は質問の仕方一つで結構変わるものであるし、従前の経験からするとマスコミという奴は民主党にも鳩山氏にも大甘に甘いから、この数字を鵜呑みにするわけには行かない。「過半数の国民は未だ民主党政権を支持している。」と言う定性的結果からして、操作された結果かも知れない。
　問題は、国民の支持率などどうあろうと、当面民主党は政権与党であり、鳩山氏は首相であり、従って変える可きを変えず変えざる可きを変える事を続けるだろうと覚悟しなければならないことだ。
　それもこれも、先回の選挙で、民主党が大躍進した、国民の投票の結果大躍進させた、その因果応報である。
　如何に、国民。