報じられているのは米国初の金融危機もあって（そればかりじゃないだろう。毒入り玩具なんか作って売るからだろう）中国の製造業が景気後退局面に入ったという、まあ、予想されたとおりというか因果応報というか、当たり前と言えば当たり前のニュース。
１２月発表の指数で５ヶ月連続の後退局面と言うことは、８月以降ずっと後退局面と言うことだし後退か前進かの判定基準が５０であるのに対してまだ４１かそこらでは、当分後退局面出あることはほぼ間違いない。
とは言え「第4四半期に製造部門が大幅減速となる見通しが示された。」と言うしたり顔のコメントは頂けない。この「第４四半期」が年のものならば１０月～１２月の３ヶ月で、見通しも何も既に大幅減速は示されているし、年度のものならば今度は１月～３月だから確かに「見通しが示された」のであるが、「第３四半期と第２四半期の２／３で減速した実績がある。」方が重要なのでは無かろうか。
まあ、そんな揚げ足取りは兎も角、このニュースの意味するところは、「中国製造業は景気後退局面に突入し、そこから回復の目処は当面無い。」と言うこと、だけだろうか。
諸兄ご承知の通り、中国経済は長いこと２桁成長を記録してきて、その人口が莫大であることもあって年７％以上の成長がないと失業者が急増してしまうなんて説もある国だ。その国の景気を大いに左右する製造業が、今年度の後半はずっと景気後退局面にあることになる。
つまり、今年度の中国が経済成長率７％を割り込む可能性は相当高いと言うことだ。
７％と言う成長率が敷居値になるか否かは議論の余地がある。
が、この成長率鈍化、或いはマイナス成長が、中国の失業者を増やすことはおそらく間違いがない。
さらには、広義の「セイフティネット」なんてものがはなはだ怪しい（怪しくなければ、農民が工員として都市部に出稼ぎに来るが定住する権利がないなんて状態を放置できるはずがない。）中国では、失業率はそのまま社会不安に直結する。
ところがこの社会不安は、共産党一党独裁下では、政治改革なり政権刷新には結びつきにくく（何しろ社会的不安、不満を政治に反映する根本的手段を封じられている。）、暴動あるいは反乱と言う形を取りやすい。
そのとき、一党独裁を未だ標榜する中国共産党政府は、果たして、どの様な方策に出るか？
中国共産党政府にとって適度な対外膨張＝侵略政策にではしないか？
或いは社会不安による暴動を、反日暴動に転化して、日本をスケープゴートとする反日愛国運動を激化させはしないか？
何れにせよ日本としては、厳重な警戒と対策が必要である。
１２月発表の指数で５ヶ月連続の後退局面と言うことは、８月以降ずっと後退局面と言うことだし後退か前進かの判定基準が５０であるのに対してまだ４１かそこらでは、当分後退局面出あることはほぼ間違いない。
とは言え「第4四半期に製造部門が大幅減速となる見通しが示された。」と言うしたり顔のコメントは頂けない。この「第４四半期」が年のものならば１０月～１２月の３ヶ月で、見通しも何も既に大幅減速は示されているし、年度のものならば今度は１月～３月だから確かに「見通しが示された」のであるが、「第３四半期と第２四半期の２／３で減速した実績がある。」方が重要なのでは無かろうか。
まあ、そんな揚げ足取りは兎も角、このニュースの意味するところは、「中国製造業は景気後退局面に突入し、そこから回復の目処は当面無い。」と言うこと、だけだろうか。
諸兄ご承知の通り、中国経済は長いこと２桁成長を記録してきて、その人口が莫大であることもあって年７％以上の成長がないと失業者が急増してしまうなんて説もある国だ。その国の景気を大いに左右する製造業が、今年度の後半はずっと景気後退局面にあることになる。
つまり、今年度の中国が経済成長率７％を割り込む可能性は相当高いと言うことだ。
７％と言う成長率が敷居値になるか否かは議論の余地がある。
が、この成長率鈍化、或いはマイナス成長が、中国の失業者を増やすことはおそらく間違いがない。
さらには、広義の「セイフティネット」なんてものがはなはだ怪しい（怪しくなければ、農民が工員として都市部に出稼ぎに来るが定住する権利がないなんて状態を放置できるはずがない。）中国では、失業率はそのまま社会不安に直結する。
ところがこの社会不安は、共産党一党独裁下では、政治改革なり政権刷新には結びつきにくく（何しろ社会的不安、不満を政治に反映する根本的手段を封じられている。）、暴動あるいは反乱と言う形を取りやすい。
そのとき、一党独裁を未だ標榜する中国共産党政府は、果たして、どの様な方策に出るか？
中国共産党政府にとって適度な対外膨張＝侵略政策にではしないか？
或いは社会不安による暴動を、反日暴動に転化して、日本をスケープゴートとする反日愛国運動を激化させはしないか？
何れにせよ日本としては、厳重な警戒と対策が必要である。