米国・ブッシュ政権最後のあがき「北朝鮮のテロ支援国家指定解除」を受けて、早速北朝鮮がと核無能力化作業を再開した、とニュースは報じている。
 「決裂目前とみえた核施設無能力化をめぐる6か国協議が米国の決断で軌道に戻った」とする韓国政府の反応も併せて報じられている。
 が、韓国政府の反応は、本末転倒言うべきである。米国の目的(それは我が国の目的とも共通の部分大であるが)は、北朝鮮の核無能力化と核技術拡散の防止であって、6カ国協議はその1手段(になるかもしれないモノ)である。「6カ国協議が軌道に戻った」とて、それは、すでになったはずの合意が、ようやく実施される(かもしれない)と言うだけに過ぎない。
 早い話が、北朝鮮は6カ国協議合意不履行という揺さぶりでまんまと「テロ支援国家指定解除」を勝ち取ったわけだ。
 つまり、「6カ国協議の合意」なぞ、北朝鮮にとってはその程度のシロモノであり、それを誠実に履行するなど期待できない、と言うことだ。
 結局のところ、北朝鮮の核無能力化を担保するモノは、経済制裁、テロ支援国家指定をはじめとする現体制維持を危うくさせうる手段であり、その中には軍事的作戦も選択肢として含まれるべきだろう。

 一方米国は、核無能力化のために我が国(と、本当は韓国にもある)拉致問題を看過するという態度を示した事になる。まあ、米国にしてみれば「自国民を誘拐されて取り返せないような国の事で、核技術と拡散という事態を招くわけにはいかない。」と言うところだろう。

 そういう国なのだ、北朝鮮は。(中国も似たようなモンだが。)
 そういうところなのだ、国際情勢とは。

 で、我が国としてはいかにすべきか。
 
 現実認識は先述の第一歩であるという。まずは我が国の現状を認識し、その上で為せること、為せないことを見極める。
 為せない事を為さねばならぬのならば、為せるようにする事だろう。
 そのプロセスには、憲法改正や、米軍ばりのRMA(軍事改革)などが、含まれる公算大である。

 「軍艦造れぇ!」 -樺山軍令部長の叫び-