TPPを語る前にグローバリズムについて補足しながら進めていきたいと思います。
円高が続くと46%の企業が出ていき
原発を無くしたら、企業が国外にでて日本が空洞化し
700万人失業者がでると経済界や新聞は脅してきます。
つまり資本(企業)が国から離れて自由に世界に出れる事がグローバリズムであ
り
国家は市場に隷属するものでしかないとするのがグローバリズムの実体です。
全地球を弱肉強食の世界にするグローバリズムは
保守もリベラルも本来反対するべきテーマです。
しかし、保守(産経、読売、日経)も、リベラル(朝日、毎日)もグローバリズ
ムに賛成しています。
なぜなら経団連は輸出企業であるから、世界市場にでたがり
その経団連は政治家に政治献金をし、企業は新聞やマスコミに広告をだす
だからマスコミ、政治家、経団連はTPP賛成に流れていきます。
TPP加盟国で輸出国と成りうるのは日、米、豪だけで
アメリカは2015年までに輸出を二倍にするとオバマは宣言しました。
事実上、その相手は日本しかないのです。
TPPは例外なき関税、非関税障壁の完全撤廃を求めています。
金融に関しても規制を外し資産全体18400兆円ある日本を狙うようです。
金利が少ない事で運用を持ちかけ失敗するリーマンショックのような自体が起こ
りうる可能性も軽視できません。
労働力も障壁となるため、他の外国人が働いてもよくなり大量の外国人が入り込
み日本人の失業率もあがります。
サービス、人材、医療や裁判も適用され
慣例、慣習、文化が侵食されていきます。
それは国家の消滅に等しいのです。
実例を上げれば、オーストリア政府は最低限必要な医薬品を国民に無償供与して
いましたが
米国製薬企業参入の障壁として撤廃を求めました。
これが非関税障壁を破るという事です
あらゆる規制が消え、国家主権がほとんど用をなさなくなります。
さらに地方経済に壊滅的打撃を与えかねません。
それは、地方公共事業も米国企業が参入でき
安く入り込めば、結局体力のあるものが勝つ
それはそのまま、アメリカのデフレも輸入してしまい
地方産業のダメージは国民の生活レベルそのものに影響します。
国家主権、関税自主権を前提にしていないTPPは
戦争という手段を用いない米国の金融操作による経済からの侵略なのです。
・・・・
平成の開国と言い放った愚者がいました。
二極論化しかできない単純な愚者が知識人を自称する中にいるのです。
鎖国からの開国当初、当時日本は関税自主権のために戦った、
これは関税自主権を自ら捨てることになります。
誰もが情報を精査せず空気だけで判断しています。
今、日本はアメリカにレイプをねだっているのです。
政治やマスコミは参加、不参加を問う前に国民に説明すべきです。
民主主義の限界が近いのでしょう。
情報弱者やミーイズムに毒された大衆は愚民でしかないのでしょうか・・・
