米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％―トランプ政権で初
【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた３７２．８１％の反ダンピング（不当廉売）税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。
米商務省はオバマ前政権下の１月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。
対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ＩＴＣは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する１５．６１〜１５２．５％の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、２０１４年の米国の輸入額は前年比７６．６％増の９２４万９０００ドル（約１０億円）だった。
世界最大の債務国である米国が保護貿易主義のもとに、経済成長率の底上げ、雇用増進を達成しようというのは無理である。保護主義は金利高、ドル高を呼び、産業競争力も雇用も損なわれる。ただ、資本流入さえ確保できれば、金利の高騰、急激なドル高は避けられるかもしれない。
気になるのは中国の出方である。中国向けに報復関税をかけて米中貿易戦争という事態になれば、北京のほうは対抗手段として米国債の売却など米金融市場からの資金引き揚げに打って出る可能性がかなりある。何しろ、中国は日本と並ぶ最大の米国債保有国である。リーマン・ショック当時のブッシュ政権とその後のオバマ政権は北京に米国債買い増しを要請していた。
オバマ政権1期目のヒラリー・クリントン国務長官は米国債買い増しを北京に約束してもらう代わりに、中国の人権侵害批判を避けたし、オバマ政権は以来、中国の対米黒字やそれとともに進行する中国の軍拡に対し、黙認を通してきた。それほど、巨額の貿易黒字と外貨をバックにする中国の資金力に対し、ウォール街は弱く、ウォール街出身者が要職を占めるオバマ政権は弱腰にならざるを得なかった。
そのオバマ路線と決別するのがトランプ政権である。これに対して、習近平政権の方は、対米投資の上積みや輸入増という実利を餌にしてトランプ政権を懐柔しようとするだろうが、トランプ政権の対中強硬路線は揺るぎないようだ。
その路線は通商チームのウィルバー・ロス商務長官、ホワイトハウス直結の国家通商会議代表のピーター・ナバロ氏に限らない。レックス・ティラーソン国務長官、さらに2月初旬に来日したジェームズ・マティス国防長官と、外交・軍事両面でも一貫しており、通商チームと一体になっている。
それにトランプ政権が対中関係での金融の弱みはいまのところ、あまり感じられない。中国からの資本逃避が激しく、それらの資金の多くはウォール街に流入しているからだ。しかし、それがいつまでも続くとはかぎらないところに、ウォール街の不安が漂う。
そこで、頼りにせざるを得ないのは日本である。日本は産業界と金融界合計で600兆円以上の余剰資金を持つ。公的年金基金の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は世界最大の200兆円もの年金資産を運用している。
これらの資金の1割でも米国に投じられると、米金融市場は安定するし、金利高騰は避けられる。トランプ政権は安心して対中強硬策をとれるようになるだろう。
日本は対米通商摩擦を恐れる必要はない。トランプ政権は安倍政権の協力を何よりも必要にしているからだ。その折衝役を務めるのは知日派のロス商務長官になるはずだ。
10日に予定される日米首脳会談で、安倍晋三首相は日米共通の通商・安全保障戦略目標が中国であることを確認したうえで、日本の対米金融協調の意義を説くべきだ。ほこりまみれの「日米通商摩擦」なぞに気をとられる場合ではない。
（産経新聞特別記者 田村秀男）
田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」より。
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観光展で日本ＰＲ＝杉原千畝氏ゆかりの自治体参加－イスラエル
【テルアビブ時事】イスラエルの商都テルアビブで７日、国際旅行博が２日間の日程で始まり、日本の自治体..........≪続きを読む≫
【テルアビブ時事】イスラエルの商都テルアビブで７日、国際旅行博が２日間の日程で始まり、日本の自治体..........≪続きを読む≫
７日、イスラエルの商都テルアビブで開かれた国際旅行博で、日本ブースを訪れたイスラエル人（右）
【テルアビブ時事】イスラエルの商都テルアビブで７日、国際旅行博が２日間の日程で始まり、日本の自治体などが出展した。日本ブース開幕式では、冨田浩司・駐イスラエル日本大使が「５年前は日本へのイスラエル人観光客は７０００人だったが、今やその４倍となった。さらなる増加を期待している」とあいさつした。
今回、第２次大戦中に多くのユダヤ難民をナチスから救った日本人外交官、故杉原千畝氏の出身地である岐阜県八百津町など５市町村が設立した「杉原千畝観光ルート推進協議会」が初参加。協議会はヘブライ語の観光パンフレットも作成しており、事務局がある岐阜県高山市海外戦略課の林秀和マネジャーは「イスラエル人の母語で杉原氏の功績を知ってもらいたい」と意気込みを語った。
日本ブースを訪れたタチアナ・ゲフトさん（５３）は「日本に行った友人から話を聞いて興味を持っていた。日本を旅行したら高山市などに行くつもりだ」と話した。 【時事通信社】
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