高市早苗総務大臣が民主党議員の質問に答えて「放送法違反を繰り返す放送局に対して総務大臣は電波停止を命じることができる」と言ったことが問題視されています。2月下旬、ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏、金平茂紀氏、青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏の6名が記者会見を開きました。鳥越氏は「これは安倍政権の恫喝。ある種の脅し。おごり高ぶった、国民をなめきった態度が高市発言になって表われた」と、怒りをあらわにしていました。しかし鳥越さんは民主党政権下の平成22年11月26日、参議院総務委員会で平岡総務副大臣（当時）が「番組準則については我々としては法規範性を有するものであると従来から考えている。したがいまして放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は業務停止命令、運用停止命令を行なうことができる」と答弁していたことをご存じないのでしょうか？ 民主党の大臣が言ったときは批判せず、自民党の大臣が同じ事を言ったときにはむきになって怒る・・・これでジャーナリストを名乗る資格があるのでしょうか？
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電波は国民の貴重な財産です。限られた電波を放送局は特権的に「使わせていただいている」立場であって番組が放送法に違反した場合に電波を止められるのは当たり前です。監督官庁の大臣がそれをしなかったら職務怠慢であり、責任放棄で責められるべきでしょう。放送法第4条には「放送事業者は（略）放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とあり4点の判断基準が示されています。罰則規定もあります。日本は法治国家なのですから法律は守るべきですが、ところが実際には野放し状態です。自分たちの勝手な基準で番組内容を決めて嘘もねつ造もいとわない放送局が多すぎます。「報道の自由」という美名のもとに嘘を垂れ流して謝罪も訂正もしません。「報道の自由」は「嘘をつく自由」ではないはずです。こんな番組を見させられている私たち視聴者の「知る権利」はどうなっているのでしょうか？
日本のテレビ番組の内容はとても先進国といえる状態ではありません。限られたテレビ局が競争もなく、似たりよったりの内容の番組を垂れ流しています。ニュースにしても独自取材も工夫もなく、公平でないだけでなくまず面白くありません。もっと競争原理を取り入れるべきです。アメリカは1987年、多チャンネルが実現したことを受けて「番組は公平であるべき」というフェアネスドクトリンを廃止しました。「中立・公平であるべき」という建前はなくす代わりに、視聴者が選べる選択肢を増やしたのです。わが国もアメリカの良いところを見習って多チャンネルにすべきではないでしょうか？
番組の内容が偏っているのはいわば当たり前で、問題は「中立・公平」を装いながら思いっきり偏向していることです。偏向しているかどうかは視聴者が見て自分で判断できる状況になれば、おのずと良質でない番組は淘汰されていくと思います。高市総務大臣には電波の「自由化」を前に進めていただきたいです。
マダムの部屋様のブログより。