昨日、7月22日、拉致議連は、緊急国民集会を前にして総会を開催し、全ての
拉致被害者の早期帰国実現に向けた制裁強化など６項目の要請を行った。全文は
以下の通り。
■拉致議連が政府に、全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた要請
平成27年7月22日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 山谷えり子 殿
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平沼赳夫
全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた要請
北朝鮮は、昨年５月下旬のストックホルムでの日朝政府間協議において、拉致
被害者をはじめとする全ての日本人の調査を我が国に約束した。そして同年７月
４日、北朝鮮が、特別調査委員会を設置して調査を開始したことを受けて、我が
国は、北朝鮮に対する人的往来規制など一部の対北朝鮮措置を解除した。
当初、北朝鮮は、特別調査委員会による最初の調査結果報告を、昨年「夏の終
わりから秋の初め」に行うこととしていたが、この約束を一方的に破り、その後
今日に至っても報告を行うことはなく、極めて不誠実な対応を取り続けている。
このような北朝鮮の対応は、拉致被害者及び被害者家族の心情を弄ぶもので、強
い怒りを禁じえない。
当議員連盟では、北朝鮮による調査が開始された当時より、北朝鮮が誠意ある
回答を行わない場合には再制裁を科すべきこと等を強く求めてきた。拉致被害者
の帰国につながる具体的進展がない状況が今後とも継続する場合には、北朝鮮側
がストックホルム合意を実質的に破棄した状況にあると言え、こうした点も踏ま
えて、全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けてあらゆる方策を実行していく必
要がある。
対北朝鮮措置解除から１年が経過した今、安倍総理が「拉致問題を解決しなけ
れば、北朝鮮が未来を描くことはできない」と発言されたことを踏まえて解除し
た措置の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に対して断固とした措置を
講じるべきであり、全ての拉致被害者の早期の一括帰国を確実に実現するため、
政府に対して、次のことを要請する。
１．全ての拉致被害者の一括帰国という方針を貫き、認定の有無にかかわらず全
被害者の一刻も早い救出を交渉の最優先とし、帰国に繋がらない報告は受け入れ
ないこと。
２．拉致問題の解決には、国際テロに対する人質解放交渉の知見を有する専門分
野が主体的に関わる必要があり、外務省、拉致対策本部、警察などが一体となっ
て交渉を行うとともに、北朝鮮側に対して、拉致被害者解放について権限を持つ
者が交渉に当たるよう求めること。
３．平成２６年７月４日に解除した対北朝鮮措置をすべて再開するとともに、北
朝鮮を渡航先とした再入国禁止対象者の範囲の大幅な拡大、北朝鮮向け送金の原
則全面禁止、北朝鮮寄港船舶に対する検査の徹底など、更に制裁を強化すること。
４．第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入防止、朝鮮総連向け債権回収の徹底
など、全ての対北朝鮮措置及び朝鮮総連関係問題について、厳格な法執行の徹底、
関係機関や各国当局との情報共有などにより、制裁措置の有効性を確保すること。
５．国連安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託及び対北朝鮮人権制裁決
議の採択を目指すほか、米国に対北朝鮮テロ支援国家の再指定及び金融制裁発動
を要請するなど、国際社会におけるあらゆる機会を通じて、北朝鮮人権問題の早
期改善への圧力が更に高まるようにすること。
６．朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密な連携を図るほか、対北朝鮮ラ
ジオ放送の充実を図るなど、拉致被害者等の邦人の安全確保と保護に全力を尽く
すこと。
昨日、7月22日、家族会・救う会・拉致議連は、東京・星陵会館で緊急国民集
会を開催し、「全拉致被害者一括返還」など３項目の決議文を採択した。全文は
以下の通り。
■「特別調査委員会」１年 全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会決議
決 議
北朝鮮が拉致被害者らに関する調査報告をまた遅らせた。我々はその不誠実さ
に強い怒りを覚えて、本日「『特別調査委員会』１年 全拉致被害者を取り戻す
緊急国民集会」を開いた。
そもそも拉致被害者は北朝鮮当局の管理下にあり、あらためて調査する必要な
どない。それなのに、「再調査」という形式を受け入れたのは、あくまでも全拉
致被害者を取り戻すための便法だった。
北朝鮮のような個人独裁体制では、「この被害者は死亡とし、この被害者は未
入境として帰国させるな」と一度トップが出した指示をくつがえすことは容易で
はない。トップが交代した今回、再度調査してみたら前回の調査で間違った報告
が上がっていたことが分かった、などと北朝鮮に弁明の機会を与える。再調査は、
そのような弁明を許す限りにおいてのみ意味があった。
しかし、北朝鮮は特別調査委員会設置１年を過ぎた今も、終戦後に北朝鮮で亡
くなった日本人の遺骨問題と残留日本人・日本人妻などへの調査報告を先行させ
て日本の世論を拡散しようとしている。拉致に関する報告では、偽の「死亡の証
拠」などを準備しているという情報がある。拙速に報告を求めると、彼らの術策
にはまり、捏造された「死亡の証拠」を再度受け取ることになりかねない。
今求められているのは、あらゆるルートで「全被害者の一括帰国」を求めるこ
とである。それが実現しないなら、制裁と厳格な法執行の緩和や人道支援などは
絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化すると、繰り
返し通報することが必要である。
日本政府の解決の定義は、１．認定の有無にかかわらず全被害者の帰国、２．
真相究明、３．実行犯引き渡し、の３つだが、最低限１が実現しない限り、一切
の譲歩はせず、圧力を極大まで強めると伝えることが必要だ。時間稼ぎを防ぐた
めにも一括帰国実現の期限を切ることを考えるべき時が来ている。
我々は次のことを強く求める。
１、北朝鮮は全拉致被害者を一括して早期に帰国させよ
２、日本政府は北朝鮮に対して、全被害者の一括帰国という要求を突きつけ続け
よ。拙速に報告を受け取ってはならない
３、日本政府は、あらゆる手立てを使って全被害者を救出せよ。全被害者の一括
帰国の期限を設定し、それが実現しなければ制裁を極大まで強めると北朝鮮に通
告せよ
平成27年7月22日
「特別調査委員会」１年 全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会 参加者一同
以上
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担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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