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朝日慰安婦報道(2)消極姿勢目立つ九州地方紙
「河野談話」作成過程検証は厳しく批判

産経ニュース


 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が11日夜の記者会見で、慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪した。日本の国益を揺るがすこの問題について、九州の地方紙では全体的に検証や論評を避ける姿勢が目立った。一方、慰安婦問題がここまで拡大した歴史的経緯をみると、かつての自民党・宮沢政権が、朝日の報道と「二人三脚」にも似た形で謝罪外交を繰り広げたことが底流にある。(大森貴弘、奥原慎平)

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 朝日は8月5、6日付朝刊で、これまでの慰安婦報道を検証する記事を掲載した。そこでは一部の誤報を認めたが、謝罪の言葉はなかった。

 産経は8月8日付朝刊で「朝日よ、『歴史から目をそらすまい』自己正当化と責任転嫁顕著に」との見出しで検証記事を掲載した。朝日の報道を昭和57年からたどり、当初は強制連行を事実としていたにもかかわらず、根拠とした吉田証言((1))が揺らぐと「強制連行の有無は問題ではない」と論点をすり替えてきた経緯をつまびらかにした。

 その上で「朝日新聞の慰安婦報道により国際社会での日本の評価がどれだけ失墜したか。国民がどれほど不利益を被ったか。今後も検証していかねばならない」と訴えた。

読売は8月28日から31日まで「検証朝日『慰安婦』報道」と題する連載記事を掲載した。「一連の報道は『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。(中略)戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした」と断じ、「(国連や米国、韓国などで)事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない」と結んだ。

 朝日と論調が似通う毎日も、9月11日付朝刊で「国際社会に誤解広める」との見出しで、検証を展開した。「(吉田証言は)日本の立場に対する国際社会の理解を妨げている」と批判した。

 一方、朝日は8月28日付朝刊に再び検証記事を掲載した。

 「慰安婦問題核心は変わらず河野談話、吉田証言に依拠せず韓国、元慰安婦証言を重視」と見出しをとった。「日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」とし、吉田証言が虚偽でも河野談話の根幹は揺るがない-と断言した。

 検証記事の体裁は取っているが、産経などの批判に対する反論といえる。

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各紙が相次いで検証記事を掲載した背景には、慰安婦問題の影響の大きさがある。

 1996年、日本政府に慰安婦に対する謝罪や賠償を勧告した国連の「クマラスワミ報告」((2))は、吉田証言を引用している。日本兵が韓国人女性を無理やりトラックで連れ去ったとする吉田証言を基に、全米各地に慰安婦像を建立する動きも止まらない。

 中国や韓国の反日団体が、朝日の誤報を、国際社会で日本をおとしめる材料に使ってきたことは疑いようがない。

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 問題の大きさに対して、九州の地方紙の報道は、いたって淡泊といえる。

 大分合同は9月1日付朝刊で、共同通信が8月9日に配信した記事を用いて「あらためて注目集まる」との見出しをとり、慰安婦問題の経緯と論点、国際社会の反応をQ&A形式でまとめた。

 だが、他紙には朝日の特集記事に対する突っ込んだ言及は見られなかった。

 朝日が、特集記事を批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送りかけた経緯などを、共同通信の配信記事に依拠するなどして、事実関係を報じただけだ。

南日本は、朝日が検証記事を載せる前の6月、政府が河野談話の作成過程を検証した報告書を公表したことについて、6月22日付朝刊社説で取り上げた。「政治決着色の濃い河野談話の性格を考えると、果たして検証と国会報告が必要だったのか疑問を呈さざるを得ない。(中略)和解へのプロセスもこれまで以上困難になったといえるだろう」と主張していた。

 一方、朝日をめぐる一連の問題については、8月29日付朝刊社会面で朝日の広告掲載拒否問題を報じたほか、9月4日付朝刊社会面で、朝日が池上氏のコラム掲載を拒否した問題を掲載した。さらに9月7日付朝刊社会面で、朝日が池上氏のコラム掲載を断ったことについて、紙面でおわびした-と報じた。

 いずれも論評は無く、この問題について社説で取り上げたこともない。政府の河野談話検証に対する社説と比べると、温度差が目立った。

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 (1)吉田証言戦時中、山口県労務報国会下関支部の動員部長だったとする故吉田清治氏が、韓国・済州島で女性を強制連行し慰安婦にしたと証言し、朝日は昭和57年以降、16回にわたって紙面で取り上げた。平成4年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で調査した結果などにより、虚偽だと判明した。

(2)クマラスワミ報告国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が1996年にまとめた報告書。吉田証言や河野談話などをもとに、慰安婦を「性奴隷」と認定し、日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償などを勧告した。



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私が大阪から全国を見回しても、九州の「保守」勢力が一番弱いと見ている。北海道や沖縄では既に活発に「保守」勢力の活動は目にするが、
九州、特に福岡はほとんど皆無ではないか?

九州の「保守」はもっと動け!行動しろ!!