夕刻の備忘録 様のブログより。
外資企業の従業員が、自社の前で「日本人皆殺し」なる横断幕を得意気に掲げていた。その行為の意味するところが全く分からない連中が、かの国には億単位で存在する。惨めな国である。
アウディが反日横断幕で遺憾表明
独自動車メーカー「アウディ」日本法人は中国の販売店が反日デモの際、「日本人を皆殺しにする」などと横断幕を掲げたとされることについて、「このような行為は受け入れがたい」と事実関係を認める独本社の談話を公表し、遺憾の意を示した。
さて、この記事が伝える通り、ドイツ本社は「遺憾の意」を示したのか。日本支社は、どのように対応したのか。原文は以下の通りである。
中国のAudi販売店における反日デモ関連の横断幕掲出について
インターネット上に、中国のAudi販売店において反日デモ関連の横断幕の写真が掲載されている件につきまして、 ご報告いたします。
弊社は事実関係の確認をおこなったところ、本件は中国現地法人の指示によるものではなく、契約販売店の現地従業員が独自の判断により行動していた事実が判明いたしました。弊社は企業が政治的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております。
Audiの中国現地法人では、このたびの件を受け、暴力的表現や、違法行為の自粛、自制をすべての契約販売店に対し呼びかけております。
ドイツAudi本社は、以下のように述べています。「Audiにとってこのような行為は受け入れがたいものです。我々は一企業であり政治的コメントをする立場にはないと信じています。いかなる暴力、扇動、外交からも距離をおくべきだと考えております。」
“We wish to categorically distance ourselves from this action. We believe that, as a company, it is not our place to comment on political matters. This is the job of politicians. However, we distance ourselves from any use of violence and advocate dialogue and diplomacy.”
今後とも、弊社はドイツAudi本社とともに、このようなことがなきよう、世界的な再発防止に努めてまいる所存です。以上
日独、何れのアウディ社も、この問題の本質を避け、「事実を隠蔽」している。この問題の最も深刻なところは「日本人皆殺し」と書かれた横断幕、その文言にある。特定の民族を指定して、それを「皆殺しにする」という主張である。上記には何処にも、この「皆殺し」が明記されていない。これでは、何を謝罪しているのか、何を「遺憾だ」と考えているのか、この文だけを読んだ人には全く分からない。
先ずは、「ご報告いたします」という寝ぼけた切り出しで始まり、「反日デモ関連の横断幕の写真」云々と、その実態を隠している。今さら「島の帰属に関する横断幕」が出たところで、ことさら問題にする人も居ないだろう。国を挙げて反日活動に勤しんでいるのである。常識というものが存在しない国なのである。外資企業であれ何であれ、自らの勝手な主張を示威行為として掲げることには、こちらも免疫が出来ている。
しかし、この問題はそれとは遙かに次元の異なる深刻なものである。何故なら、ドイツ・アウディ本社はこの横断幕に「ユダヤ人皆殺し」と書かれていても、同様の対応で事を収めるつもりなのか、それで事が収まると考えているのか、そう問うことが出来るからである。その意味を理解出来ないドイツ人ではなかろう。
「我々は一企業であり政治的コメントをする立場にはないと信じています。いかなる暴力、扇動、外交からも距離をおくべきだと考えております」などという責任の所在が不明な、何も実効的対策を取らないコメントを一つ出して終わると考えているのか。これは「政治的コメント」なのか、特定の民族を指して「皆殺し」にするというのが、「一企業として距離をおくべき」程度で済む問題なのか。
そうではあるまい。ならばドイツ本社は「日本人だから」この程度の対応で済ませた、ということになる。
この問題は重大である。アウディ本社は、この問題を起こした支社従業員を即時解雇し、支社を閉店させるべきである。少なくとも、期限付きの休業を命じるべきである。何も具体的なことをしないのでは、こうした行為を認めたことになる。
「Audiの中国現地法人では、このたびの件を受け、暴力的表現や、違法行為の自粛、自制をすべての契約販売店に対し呼びかけ」たところで無駄である。現実に起こった問題に対して何の処罰もせず、「以後注意します、二度とさせないように努力します」というだけで、どうして「皆殺しされる方」が納得するというのか。
これはアウディが、日本市場とあちらを天秤に掛けて、「あちらを取る」と宣言しているに等しい。「皆殺し横断幕」を単なる「政治的コメント」として処理しようと試みたアウディは、その希望通り「日本市場」を失うべきである。代わりは幾らでもあるだろう。内需拡大の意味からも、ユーザーはこれを機会に日本車に乗り換えられることを御検討頂きたい。
「政治とスポーツは関係無い」「政治と芸術は関係無い」などと、必死になって「現実」から「政治的な問題を引き算しよう」と試みる人が多いが、実際は全て緊密に関連しているのである。それを「関係無い」と思いたいのは、そう思いたい人の勝手であろうが、少なくともアウディは、この一件をもっても、「危機管理対応」の出来ない会社であることが明白になった。よって、あなたの命を預ける愛車とするには、極めて相応しくない企業なのではないか。
車の性能が良ければそれでいい、「政治とは無関係に選択する」という主張は、故障した場合、事故が起こった場合、それに対応するのは生身の人間であることを忘れた発想である。その生身の人間が、人種的偏見に満ち溢れていた場合はどうか。そうした偏見を「見て見ぬふりをする組織」であればどうか。儲かる国には愛想良く振る舞い、そうでない国には冷淡な反応を返す、そんな会社であればどうか。これでも政治と車選びは無関係と言い切れるのか。是非とも御一考頂きたい。
これもまた「風化」させてはならない大問題である。この一件を知らない人には是非知って貰いたい。知った上で、現状を今一度見直し、「彼等の謝罪文」とやらを読み返して頂きたい。二重、三重に侮辱されていることが分かるだろう。
事件そのものは、アウディ日本支社に取っては「降って湧いたような災難」であったろう。しかし、その不見識によって、その不誠実な対応によって、問題は日本支社そのものの在り方、その体質の問題へと移り変わった。彼等はそのことを自覚すべきである。既に彼等はこの問題の当事者なのだ。以後の対応を問われて然るべき当事者なのだ。
アウディ ジャパン 株式会社(英文表記 Audi Japan KK)
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