朝日新聞の安倍たたき始まる。

反日勢力を斬る　イザ！ より。

驚くべき売国反日社説

　朝日新聞はまた「安倍の葬式はウチが出す」と言いたいらしい。
最近、安倍晋三 氏の首相への返り咲きの可能性が高まる中、早くも朝日新聞は安倍バッシングを始めた。

　朝日新聞の狡猾な所は直接バッシングしないで、河野談話 を支持するというスタンスから安倍批判の輪を広げようとしている。

　もっとも安倍首相の実現が近付けば、かつての安倍・故中川昭一 氏を抹殺しようとしたＮＨＫ番組改変問題と朝日の対応にみられるように恥も外聞もなく激しく安倍潰しを始めるだろう。

　そもそも、いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は1991年に朝日新聞がキャンペーンを開始したもので、吉田清治なる作家が捏造したと後に告白している。
それでも朝日新聞は訂正も謝罪もせずに、いまだに死んだ子の年を数えている。
いや「死んだ子」を生きていると主張してやまない。

　今日の社説では、松原仁国家公安委員長や安倍晋三 氏の「河野談話 」撤回発言に激しく反対し、証拠がないから認めないとは「枝を見て幹を見ない」と主張する。(さすがに森ではないらしい)
意味不明である。

そして朝日新聞は、日本は謝罪して金も出したのだから韓国 よ勘弁してくれと哀願する。
さらに、欧米の議会も慰安婦問題 を非難しているのだから「歴史の過ちにきちんと向き合え」と主張する。
最後は野田首相にもう一度河野談話 を踏襲すると内外に発表せよと要求している。

まさに狂気の沙汰とはこのことである。

誤った歴史認識に何時までも固執して国際社会における日本を貶め、韓国 を利する朝日新聞は売国新聞以外の何物でもない。

私たちは朝日新聞の本性に気付き、まだ気づいていない人にはこの真実を伝えて行かなければならない。

朝日新聞社説(2012/8/31)
河野談話 ―枝でなく、幹を見よう

　旧日本軍の慰安婦問題 をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。
　きっかけは、韓国 の李明博 大統領が今月、竹島 に上陸したのは、慰安婦問題 で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。
　これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国 国内で「歴史の歪曲（わいきょく）」などと反発を広げている。
　歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

　だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

　見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三 元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。
　河野談話 は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。
　多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。
　松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

　韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。

　河野談話 を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。
　こうした取り組みが、韓国 国内でほとんど知られていないのは残念だ。

　もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

　５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。
　その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題 は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。
　自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。
　河野談話 の見直しを求める政治家は、韓国 や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。
　野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話 の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。