【ｅアンケート】生活保護
「生活保護」について、２６日までに５７４９人（男性４２０１人、女性１５４８人）から回答がありました＝表参照。
「十分な所得があるなら親族の扶養は当然か」では「当然」が８８％に達しました。「生活保護の支給水準は適当か」は「ＮＯ」が８８％。「現在の生活保護制度を維持すべきか」も「ＮＯ」が８２％に上りました。
（１）十分な所得があるなら親族の扶養は当然か
８８％←ＹＥＳ ＮＯ→１２％
（２）生活保護の支給水準は適当か
１２％←ＹＥＳ ＮＯ→８８％
（３）現在の生活保護制度を維持すべきか
１８％←ＹＥＳ ＮＯ→８２％
生活保護は不可欠
東京・男性会社員（３８）「制度や支給水準については妥当であり、セーフティーネット（安全網）として維持すべきだ」
千葉・女性会社員（５３）「人の世話になることは恥、社会に少しでも貢献する側に立つというセルフヘルプの精神は大前提。しかし、実際に働けない、親族もいないとなったら皆で支えるのは当然だ」
大阪・男性会社員（２６）「大阪維新の会の期間限定制度の導入を支持する。ただし、同時に生活保護脱却へのインセンティブ（動機付け）強化と、本当に必要な人への継続的給付が続けられるような措置を導入すべきだ」
東京・男性自営業（６８）「生活保護は不可欠。ただ、十分な収入のある親族でも、複雑な関係・交際状況・環境などの問題がある場合も多く、十分な裏付けをしてから決定する必要がある」
福島・男性会社員（５６）「本当に必要とされている方のために必要な制度だと思う。親の扶養については、家族が面倒を見るのが当然だ」
兵庫・男性受給者（４４）「一部の議員は現物支給などとばかなことを言っているが、そのようなことをすれば、ますます孤独死、いじめなどが増えると思う」
支給額削るべきだ
京都・女性パート（４０）「近所に母子家庭で支給されている家庭がある。毎日パチンコ通いで仕事していないのに『調べに来ないからばれへん』と大笑いしているのを聞き、制度のあり方に疑問を感じている」
静岡・男性団体職員（３９）「本当に必要な方は保護されるべきだが、スキルを身につけて脱却するように促すべきだ」
兵庫・男性会社員（５２）「生活保護は無償でなく、貸し付けにすべきである。不正受給を減らすためにも、マイナンバー制度を早急に導入すべきだ」
山口・男性会社員（２９）「共働きなのでそこそこの生活を送れているが、私一人では家族を養っていけない。現状の生活保護の支給額はもう少し削るべきだ。毎月給料から税金を引かれ社会保障に医療費まで負担となっている労働世帯をばかにしすぎだ」
東京・男性公務員（４２）「受け取った方が得だなどの言語道断な考え方は許せない。働いた方が損のような仕組みは変えてほしい」
大阪・女性教師（５１）「本当に必要な人たちが気兼ねせずに受けられるよう、審査を厳密にして不正受給を減らすべきだ」
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生活保護制度
憲法に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。国が定める最低生活費より収入が少なければ、その差額分が支給されます。食費などの「生活扶助」のほか、家賃に当たる「住宅扶助」などがあります。受給者は今年３月時点で過去最多の約２１０万人。生活保護の支給総額は３・７兆円に上ります。お笑いタレント、河本準一さん（３７）の母親の受給問題で国民の関心が高まりました。