解放運動の拠点全廃方針貫く 橋下市長
大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発しているが、橋下徹市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。
国の同対事業が終了後、１０年以上も市職員を派遣
廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人福祉センター１施設－の計１０施設でいずれも市が同和対策事業で建設。市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約５０％にとどまっていることや、６０代以上の利用が約４割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が終了する２６年度に廃止し、年間約１０億円の経費削減を見込んでいる。
市は昭和３０（１９５５）～５０（１９７５）年代、「同和地区」に指定された市内１２地区で、同様の拠点施設を４０カ所以上建設。平成１３（２００１）年度に国の同和対策事業が終了した後も、市職員を派遣するなどして、これらの施設を運営していた。
しかし１８年に、同和行政を巡る不祥事が相次いで問題化。関淳一市長（当時）は１８年度予算で６８億円計上していた同和対策関連事業費を、１９年度予算で半減し、施設の運営についても見直す方針を打ち出した。
平松邦夫市長（当時）も２２年度から、残っていた３２施設を、１０施設に再編統合して市民交流センターに衣替えし、交流促進事業や貸室事業を実施していた。
元解放同盟中央執行委員で、部落解放同盟大阪府連日之出支部の初代支部長を務めた大賀正行さん（７４）は「５０年かけてやってきたものがすべて壊されていくようで悲しい。ただ、同和事業にあぐらをかいていたわれわれの方にも反省点はある。今の流れは止められないかもしれないが、お年寄りの居場所だけは残してほしい」と訴える。
一方、橋下市長は「いわゆる被差別部落の問題をひとつひとつ解決していこうと思えば、役割を終えたものはできる限りなくし、普通の地域にしていくのが僕の手法。これからの時代、あのような形でハードを残す必要ない。むしろ残してはいけないと思っている」と話している。
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【用語解説】 同和対策事業
被差別部落の環境改善や差別解消を目的に「同和地区」指定された地域で行われた事業。昭和４４（１９６９）年に同和対策事業特別措置法に基づいて開始。後継の法律によって引き継がれ、平成１３（２００１）年度まで３３年間続いた。社会福祉施設、公営住宅などの建設、同和教育の推進、奨学金支給など内容は多岐に渡る。財政措置を伴う国策としての同和対策事業は終了したが、同和行政は継続しており、関連事業を引き続き実施している自治体もある。
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