朝鮮学校に対する補助金について、大阪府が来年度の当初予算案への計上見送りを検討していることが１日、分かった。府内で初・中・高級学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」から、支給を求める申請がないためで、今年度分として予算化した８００万円についても、学園側から請求がないことを受け、支給自体をとりやめる可能性が出てきた。支給条件の厳格化に学園側が態度を硬化させたとみられる。
府は今年度、府内１０校のうち独自に設定した支給４条件を満たした初級学校１校に、約８００万円の補助金支出を決めたが、学園側から請求がなかった。来年度予算案についても申請がなく、計上自体を見送る可能性が浮上している。
府が学園側に意思を確認したところ、「申請するかどうか検討中」などと回答したという。府は２月末まで学園側の対応を待ち、最終判断する方針。
府では、北朝鮮や朝鮮総連と朝鮮学校の結びつきを問題視した橋下徹知事（当時）が補助金の見直しに着手し、（１）日本の学習指導要領に準じる（２）財務情報の一般公開（３）朝鮮総連との関係の清算（４）金正日総書記らの肖像画を教室から外す－の４条件を提示。学校側の回答がずれ込み、平成２３年度の当初予算でも補助金を計上せず、補正予算に盛り込んだ経緯がある。