こんにちわ！全日本振興共済機構の栗原です。今回のお金、金融にまつわる情報を提供できればと、思います。
企業に対する資金の供給機能は、取引の経済的性質によって直接金融と間接金融に分けることができます。直接金融は家計などの資金余剰者（これを最終投資家という）が、自らのリスクを負って企業に直接投資をするする形態のものをいいます。典型的には個人投資家が株式や社債を買うものがこれにあたります。
多くの場合、証券会社などがその仲介をしますが、これはあくまでも仲介役であって、投資から発生する損益は直接投資家が負うことになります。また、企業に対する権利（株主総会での議決権行使など）も投資家が直接もちます。
投資信託などのファンドが株式や債券を買うケースについてはどうでしょうか。ファンドでは、どの企業に投資するかを選ぶのも、企業に対する権利を行使するのも運用会社（ファンドマネージャー）です。そうした意味では少し意味合いが異なるのですが、投資の損益（から運用報酬を引いたもの）はあくまでも最終投資家に帰属するため、これも直接金融に属します。
これに対して間接金融は、銀行などの金融機関を経由して資金余剰者（最終投資家）から資金不足者へ資金が流れる形態のものをいいます。経由とここでいっているのは、単なる媒体という意味ではありません。
たとえば銀行は、預金という形で家計の資金を預かります。これはあくまでも預金者と銀行の間で行われる取引で、その資産を銀行がどう使うかは、預金者にとっては関係はありません。銀行が信用をうけて資金を預かるという意味で受信とも呼ばれています。
銀行はこの預金を元手に、企業に融資（貸出）をするわけですから、投資先の決定は銀行が自ら責任で行います。
もしその投資先が融資を返済できなくなっても、その損失は銀行が負い、これを預金者に転嫁することはできません。これは銀行が相手を信用して資金を貸し出すので、与信ともいわれています。
つまり資金余剰者である預金者と、資金不足者である企業が直接的なつながりを持たずに、それぞれがあくまでも銀行取引すれだけということになります。
直接金融と間接金融には、それぞれの役割があります。資金余剰者にとっては銀行預金は安全性が高い運用先ですが、高い収益は期待できません。一方で直接金融の手段である株などは、リスクは高いものの運用益を期待することができます。
企業にとっては、株式の発行や債券の発行は低コストでの資金調達を可能としますが、こうした手段を機動的に使えるのは一定以上の企業だけで、誰もが利用できるわけではありません。
一方で銀行などの投資は株や債券を発行するよりも利用者の間口が広く、より多くの企業に機動的な資金調達手段を提供します。
ただしコストは高めであり、また銀行判断に企業経営が左右される部分が大きくなる制約があります。
全日本振興共済機構
栗原 綾乃