日本の未来を担う子どもたちの教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
教育委員会の形骸化の問題は、大津のいじめ事件で大きく浮き彫りになりました。
このままでは、ほとんど、健全に機能しない教育委員会は、存在自体、必要性がないとの意見もあり、教育委員会を完全撤廃するか、抜本改革するしか、改善の余地はありません。
そんな中、安倍政権は教育委員会問題を改革するために与党案をまとめる努力を続けて来ました。
ここで足かせになってきているのが公明党です。
どう見ても、教育改革を大きく進めていく自民党とは、温度差がありすぎます。
ようやく、自民、公明両党は３月１２日、教育行政への自治体の首長の権限を強化し、責任の所在を明確にする教育委員会制度の抜本改革案で合意しました。
教育委員会を引き続き教育行政の責任を負う執行機関と位置付ける一方、首長に教育行政の要となる新「教育長」の任免権を付与する内容。
政府は与党合意に基づき、地方教育行政法改正案を４月上旬に閣議決定し、今国会に提出する方針です。
首長の教育現場への介入に慎重だった公明党の同意により、今国会で成立する公算が大きくなりました。
与党合意では、首長が教育長と教育委員長を一体化した新たな「教育長」の任免権を持ちます。両党は、教育長と教育委員長を統合する新ポスト「教育長」について、首長の意向を反映しやすくするため任期を現在の教育委員（４年）より短い３年とすることで合意。
首長に教育行政の指針となる「大綱的な方針」の策定権限を与え、策定に向けては地方自治体に常設機関として設置を義務付ける首長主宰の「総合教育会議」で調整することも確認しました。メンバーは首長、教育長と教育委員で、有識者も参加できるようにしています。教育員会の専管事項は教職員人事や教科書選定などに限定。
会議を主宰するのは首長。教育行政の基本方針を定める「大綱」の中身を協議することになります。教科書採択や個別の教職員人事は、公明党の慎重論に配慮して、執行機関として引き続き残る教委の専権事項としましたが、大まかな方針は「大綱」で示すことができます。
会議は、予算執行に関わる事務を協議するほか、いじめなどの緊急事態にも対応することとしました。
国の教育行政への関与では、いじめ自殺などの再発防止策を教委に講じるよう文部科学相が指示できるようにしています。
自民党は、相次ぐいじめ問題などに迅速に対応するため、首長の権限強化を主張してきました。
ところが、これに比べ、公明党は「政治的中立性が失われる」と消極的で、まるで日教組が牛耳る教育委員会を容認すべきであるかのような政治判断でしたが、同党の富田茂之幹事長代理は会合後、「教育委員会は執行機関のまま残った。中立性は担保された」と話し、中途半端な改革案での合意を匂わせています。
自公両党は改正案の早期成立に向け、野党側にも与党案への理解を求める構えですが、民主党や日本維新の会は教委を廃止し、首長に権限を一本化する方向で一致しており、調整は難航が予想されています。
公明党の横やりが入る中途半端な改革であれば、むしろ、「維新の会や民主党が主張する教育委員会撤廃の方がまだ、まし」との教育委員会改革を望む専門家も多いのが正直なところでしょう。
公明党の足かせの中、ようやく与党案がまとまった教育委員会制度改革。
首長の権限を強化する制度変更に対し、「教育の政治的中立性が保てない」との批判がくすぶっています。
ですが、実際には、学校現場で今も、日教組による政治的授業が行われているのが実情です。
ですから、教育関係者からは「学習指導要領に沿った公正中立な教育を行うためにも、むしろ首長の権限を強化する必要がある」との声も上がっているのです。
選挙で選ばれた首長の権限が届かず、日教組が牛耳っている学校の授業で反体制的なイデオロギーが子供たちに押し付けられているので、政治的中立とは言いがたい。政治的授業の問題は、今なお、現在進行形であり、この問題の抜本改革が待たれています。
今年１月の日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会でも、中学校技術科で教師が「反原発」を取り上げて生徒の政府批判をあおったり、社会科の公民で政府見解と異なる憲法解釈を指導したりした授業例が複数、明らかになったばかりで、日教組は教育現場でいまなお、政治的中立を逸脱し、やりたい放題です。
しかし、そうした学習指導要領から逸脱した授業の改善に教育委員会が乗り出すことはほとんどないのが実情なのです。
首長の権限強化への反対は政治的中立に名を借りた現状肯定論であり、日教組容認論にすぎません。
教育委員会は、学校の設置や管理、教職員人事など、教育に関する幅広い問題を扱っていますが、決定権のある５人の委員は、何と、月１、２回ほどの協議だけで、事務局の案を追認するという形骸化も指摘されていて、教育委員会の完全撤廃か、根本改革かの二者択一でありながら、公明党が足を引っ張って、与党案を骨抜きにしている部分が非常に懸念されます。
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２月２８日（金）、全日本教育問題協議会の理事らは文部科学省を訪れ、上野通子文部科学大臣政務官と接見し、教育問題に関する要望書を提出して懇親しました。
日本の教育再生に関しては明治維新以降、学制の制定や戦後教育による改正の中で、１００年に一度の大改革が断行される時を迎えています。
これを成し遂げるには、日教組による戦後教育腐敗を抜本から完全脱却し、第二次安倍政権でなすべきことを実行していけるように最大限の行動を起こしていく必要があります。
そのために今回、文部科学省に全国教育問題協議会 は中尾建三理事長が以下のような「教育問題に関する要望書」を提出し、上野政務官と懇親しました。
■自民党の教育公約の中で特に次の公約について実現していただきたい。
１）「青少年健全育成法」を制定していただきたい
２）教育の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設けていただきたい
３）道徳教育の教科化を実現していただきたい
４）教育長を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度の抜本的改革をしていただきたい
５）教科書採択の正常化に取り組まれていたきたい
６）新しい人材確保法の制定に取り組まれていただきたい
■義務教育費国庫負担について全額国庫負担にしていただきたい
以上の内容です。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆平成２５年１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する