東日本大震災・プレハブ仮設住宅に関する資料7

5月9日(月)岩手県・住宅課・プレハブ担当　辻村氏に電話連絡

2ＤＫ・30㎡(9坪)基準で、建物金額￥2,930,000～3,581,000範囲の中間を取り、協定を結んでいる、プレハブ協会に3,255,500円で発注

外溝工事は別注で平均　1,744,500円

計　建物＋外溝＝5,000,000　(平均で)

経済産業省・中小企業庁・事業環境部・財務課・柴谷課長補佐(人権担当)

経済産業省・中小企業庁・事業環境部・財務課・佐竹係長

以上二名が、各省庁に連絡を入れてくれている。

国土交通省・外国プレハブ住宅担当・ハタノ課長補佐

国土交通省・国内プレハブ住宅担当・アソウ課長補佐

環境省　大臣官房　秘書課　渡辺氏・廃棄物対策課　大野氏

岩手県　今現在必要数＝12,500戸　最終必要数＝18,000戸→大幅に減少するとの担当者の説明である。

宮城県　今現在必要数＝18,000戸　最終必要数＝30,000戸

福島県　今現在必要数＝14,000戸　最終必要数＝24,000戸→原発の為に、市町村からの要請は無いが、県として10,000戸を追加した数

当初の福島県賃貸住宅の家賃負担額　60,000円　国と他県負担金　岩手県　99,000円　

宮城県　89,000円　福島県も90,000円に合わせる。

プレハブ住宅貸出期間　原則　2年間

原則2年間であれば、プレハブ住宅より賃貸住宅の方が、負担金が少ない

経済産業省によると、7月中に事務所・店舗用仮設住宅の国による貸出

東日本大震災・プレハブ仮設住宅に関する資料6

5月17日に宮城県より結果の通知が来た。通知の内容を列記する。

輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅の供給事業者の公募結果に付いて　

本県の住宅行政につきましては、日ごろ格別のご協力を賜り、また、この度は御多用のところ東北地方太平洋沖地震による被災者支援のための応急仮設住宅についてご応募いただき厚くお礼申しあげます。さて、本県の要請に基づき、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が作成した供給事業者リストに貴社が掲載されていましたので御承知願います。なお、当該リストについては別途本県から県内各市町村宛に送付しています。

宮城県土木部住宅課の通知であった。

東日本大震災・プレハブ仮設住宅に関する資料5

2011-05-09 18:14:46

被災地問題

テーマ：ブログ

国会で被災地に対する補正予算が決定したが、各市町村の要請で仮設住宅・廃棄処分・土地の確保等に対し、国民が負担し関わる個人・企業等に支払われるものだ。その税金の負担が少しでも軽減する様に視察を兼ね、現地に出向いた。また海外のプレハブ仮設住宅・土地の提供等の政府の方針に従い提案をした。政府・国交省は外国企業(台湾・中国・韓国)を騙した。何故なら、仮設住宅の海外メーカーも受入協力をしてもらうとの話であったが、まるで詐欺的な話であった。日本国民の一人として情けなく、また憤りを覚える。

他県からボランティアとして、現地に出向き貢献している国民(無償及び自費)また、その人々を利用し、収益をあげ平然としている悪党ＮＧＯ・ＮＰＯ等が活動している。同じ法人でありながら、無償ＮＰＯ法人もいる。けっして社会貢献の活動とは思えぬ、公益社団・財団法人と変わらぬ法人など許しがたいことだ。お互い様と良く人は言うが、助けあう事だ。

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Re: 被災地のプレハブ仮設住宅問題(05/02)

被災者支援用プレハブとして、英国のＤＵＮＳＴＥＲ社に協力依頼、英国大使館よりの推薦も得て、応募資料提出、支援の意味も込めて、大幅価格を切り下げ協力依頼して、提出しましたが、その後は無の礫で、ただ資料だけ要求されるのみです。搬送手段まで検討させた結果が此れでは、英国に対する日本の信用も問題になりかねません（大使館も承知）、何か情報を得られませんか。
(2011.06.03 19:23:28)