2011-05-09 18:14:46
被災地問題
テーマ：ブログ
国会で被災地に対する補正予算が決定したが、各市町村の要請で仮設住宅・廃棄処分・土地の確保等に対し、国民が負担し関わる個人・企業等に支払われるものだ。その税金の負担が少しでも軽減する様に視察を兼ね、現地に出向いた。また海外のプレハブ仮設住宅・土地の提供等の政府の方針に従い提案をした。政府・国交省は外国企業(台湾・中国・韓国)を騙した。何故なら、仮設住宅の海外メーカーも受入協力をしてもらうとの話であったが、まるで詐欺的な話であった。日本国民の一人として情けなく、また憤りを覚える。
他県からボランティアとして、現地に出向き貢献している国民(無償及び自費)また、その人々を利用し、収益をあげ平然としている悪党ＮＧＯ・ＮＰＯ等が活動している。同じ法人でありながら、無償ＮＰＯ法人もいる。けっして社会貢献の活動とは思えぬ、公益社団・財団法人と変わらぬ法人など許しがたいことだ。お互い様と良く人は言うが、助けあう事だ。
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Re:
被災地のプレハブ仮設住宅問題(05/02)
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被災者支援用プレハブとして、英国のＤＵＮＳＴＥＲ社に協力依頼、英国大使館よりの推薦も得て、応募資料提出、支援の意味も込めて、大幅価格を切り下げ協力依頼して、提出しましたが、その後は無の礫で、ただ資料だけ要求されるのみです。搬送手段まで検討させた結果が此れでは、英国に対する日本の信用も問題になりかねません（大使館も承知）、何か情報を得られませんか。
(2011.06.03 19:23:28)