はい、みなさん、どうも、こんにちは銭にゃんこ原井です![]()
固定資産税を基礎の基礎から勉強します![]()
第三百七十三条 固定資産税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
差し押さえをするのは徴収吏員であって市町村長ではない
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに固定資産税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
繰上徴収:その納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる
2 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。
3 固定資産税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
4 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関(破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
強制換価手続:公権力が強制的に債務の履行を実現させる手続き
5 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。
参加差押:滞納者の財産が既に差押えが行われていた時に、重ねて差押えること。差押が競合してる状態だから、それぞれの差押をしていた人に平等に案分される感じ。
6 第三百六十四条第五項の規定によつて徴収する固定資産税について滞納処分をする場合においては、当該固定資産について第三百八十九条第一項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。
7 前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
8 第一項から第五項まで及び前項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。
穴埋めテスト
第三百七十三条 固定資産税に係る( )が次の各号の一に該当するときは、市町村の( )は、当該固定資産税に係る地方団体の( )につき、( )の( )を( )なければならない。
一 ( )が( )を受け、その( )を発した日から起算して( )日を経過した日までにその( )に係る固定資産税に係る地方団体の( )を( )しないとき。
二 ( )が( )に係る( )により指定された( )までに固定資産税に係る地方団体の( )を( )しないとき。
2 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。
3 固定資産税に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する( )日を経過した日までに、( )を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の( )は、直ちにその( )を( )ることができる。
4 ( )の( )につき( )が行われた場合には、市町村の( )は、( )(破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る固定資産税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る( )を取り扱う( ))に対し、( )に係る固定資産税に係る地方団体の( )につき、( )をしなければならない。
5 市町村の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により( )をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、すでに( )の徴収金若しくは( )の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、( )によりすることができる。
6 第三百六十四条第五項の規定によつて徴収する固定資産税について滞納処分をする場合においては、当該固定資産について第三百八十九条第一項の規定による通知が行われる日までの間は、財産の換価は、することができない。
7 前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
8 第一項から第五項まで及び前項の規定による処分は、当該市町村の( )においても行うことが( )。
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銭にゃんこ原井祐貴