衆議院災害対策特別委員会が来県

４月15日

衆議院災害対策特別委員会が能登半島地震による被害状況調査のため来県され義援金も頂いた。有り難う御座います。

私からは家屋の半壊以上は公費解体になります。しかし、自費解体となる準半壊など判定基準が理解しづらいため、再審査を希望している人も多く時間が掛かり過ぎていると伝えた。