早期経営改善計画策定支援事業

こんにちは

税理士法人えがおです

今日は「早期経営改善計画策定支援事業」のお話です

ご存知ですか？「早期経営改善計画策定支援事業」サポート！

最近は景気も持ち直し有効求人倍率もかなり上がってきました。

しかし、中小企業の経営者からすればまだまだ回復していないと

感じる方も多いですよね。

『早期経営改善計画策定支援事業』は中小企業庁が始めたサポートで

今のところ返済条件変更等の金融支援は必要ないが

・資金繰りの不安定な状態が続いている

・売上や利益が減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてモニタリングをお願いしたい

という経営者のニーズに補助金を出しますということです。

【補助内容】

計画策定に係る費用の2/3を上限（計画策定に係る補助上限20万円）として補助があります。

計画策定後のモニタリング費用合わせて上限20万円です

この事業は金融支援が必要となる前に経営改善を促すのが目的ですから、簡易な資金繰り計画や事業計画見直し等提出すればよいのです。中小企業としてはかなり取組み易いでしょう。

この機会に本気で経営改善を考えてみませんか！

詳しい内容、料金はお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士法人えがお

電話

06-6282-7358（淀屋橋本店）

072-430-5811（岸和田事務所）

メール

pier-genkikeiei@tanakakaikei.jp

資金繰りコ－チ

こんにちは！

税理士法人えがおです！

今週もえがおで頑張りましょう！

さて、皆さん資金繰りでこんなお悩みありませんか？

・利益が出ているのに資金繰りがキツイ

・銀行の担当に言われ定期預金をお願いされるが断れない

・事業計画を何度出しても融資が出ない

などなど

資金繰りのお悩みの原因は

『お金の借り方』と『社長の成績』が悪いからなんです！

お理解頂けると思いますが　『業績が良く』『資金も潤沢ある』

社長さんには「是非借りてください！」と担当者や支店長が日参するでしょう。

私たちは『正しいお金の借り方』や『社長の成績の伸ばし方』を

お伝えしております。

もちろん、今日話を聴いて明日融資が決まる、そんな都合のよい

お話しは致しません。

数か月から数年かけて「社長！お金を借りて下さい！」と

言われる会社になってもらうことがゴ－ルです。

そして成果を客観的に計る物差しとして、

金融機関が使用してる「ＣＲＤ」という企業の格付けソフトを税理士法人えがおも利用し、銀行との折衝を有利に導きます！

例えば、昨年比で売上が横ばいで、仕入、人件費、広告費、消耗品費が２％ずつ増えていたとします。

合計８％支出が増えたので赤字に転落したとします。

あなたならどう行動しまっすか？

売上を増やす努力をしますか？

人件費を削りますか？

全ての経費を削減、仕入も安い先に変更しますか？

もちろんどれも悪くありません。しかし、資金繰りコ－チとしては仕入と

消耗品費の見直しを提案致します。

売上はこのご時世。、８％以上上げられますか？

難しいのではないでしょうか。

人件費も広告費も会社の収益に欠かせない経費です。

言わば『戦略的支出』です。

仕入と消耗品費を２％ずつ減らしてみましょう。経費の上昇は４％

の上乗せで良くなります。

広告をしっかり検討し効果を出せば問題なく回収できるでしょう。

人件費も高いままということは給料が高いままだから社員一人ひとりのモチベーションが高いか、増えた人材の分収益が増えやすいことが予測できます。

そして最後に『従業員と経営者に信頼関係の構築の仕方』です。

資金繰りのお話しなのになんで？と思われるかもしれません。

しかし全従業員が一つの方向を向いていれば業績は必ず伸びます。

「東大に行きたいんだ！」と考える子どもたちをレベルアップさせ東大に入れることはできるでしょう。

しかし「勉強はしたくない！」と考える子たちを東大に入れることは不可能です。

この例のように資金繰りだけで考えては「その場しのぎ」でしかありませんので業績は期待できません。

税理士法人えがおは

資金繰り問題を中心にト－タルコ－ディネ－トをさせて頂きます。

詳しい内容、料金はお気軽にお問い合わせください。

税理士法人えがお

電話

０６－６２８２－７３５８（淀屋橋本店）

０７２－４３０－５８１１（岸和田事務所）

メ－ル

pier-genkikeiei@tanakakaikei.jp

軽減税率対策補助金

こんにちは

税理士法人えがおです

ご存知ですか？「軽減税率対策補助金」

消費税が今後どのようになっていくのか不明ですが、

2019年10月1日から10％になると言われてます。

それと同時に軽減税率の導入がされます。

 

つまり『酒類・外食を除く飲食料品』『週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）』は消費税8％で据え置きとなり、それ以外のものは消費税が10％になるということです。

消費税が複数になり、レジが対応できなくなりますので買換えが必要になります。

そこで今回の補助金の出番です！

この補助金は2018年1月31日まで導入または改修等が完了したものが支援対象になります。

【概要】

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・

小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

【補助内容】

A型とＢ型の申請類型がありますが

いずれも、補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。

それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。

また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

※メーカーや販売店などが代理申請してくれるので忘れずにお願いしましょう！