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児童福祉起業講座では、

 

オススメの新規事業として、

 

「児童発達支援・放課後等デイサービス」

 

をご紹介していきます。

 

児童福祉起業講座 第六回目は

 

「商圏内の競合他社の確認」です。

 

 

【商圏内の競合他社の確認】

 

前回は、児童福祉ビジネスの成功に必要な3つのうち

 

「1.商圏内(利用範囲内)の需要の確認」

「2.商圏内の競合他社の確認」

「3.競合他社との差別化」

 

「1.商圏内(利用範囲内)の需要の確認」について解説し、

 

当社が経験した案件の1つである、

 

千葉県市原市内を商圏としたケースについて

 

ニーズ(需要)の確認をしました。

 

今回は、これらの需要に対する供給を考えるために、

 

「商圏内の競合他社の確認」について解説していきます。

 

 

当社が2000年00月に調べたところ、

 

千葉県市原市内に競合となりうる、

 

他の放課後等デイサービスは27店舗あることが分かりました。

 

 

前回、考えた商圏のニーズは

 

顕在的ニーズ848人+潜在的ニーズ1.226人=合計ニーズ2,074人

 

で、これを「競合+自社=28店舗」で分け合うとすると、

 

1事業所当たりの利用者は約74人となります。

 

 

通常、施設の稼働率が100%に到達するためには、

 

25~35人程度の登録者が必要となるが、

 

この商圏では十分到達することができると考えられる為、

 

稼働率100%を達成することが、十分に可能である。

 

と当社は判断しました。

 

 

ここまでで、今回、商圏として設定した千葉県市原市内への

 

出店は、十分に勝算があると考えました。

 

 

次回は、実際に利用者を確保するために考えた、

 

「競合他社との差別化」について解説していきます。

 

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