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児童福祉起業講座では、
オススメの新規事業として、
をご紹介していきます。
児童福祉起業講座 第五回目は
「商圏内の需要の確認」です。
【商圏内の需要の確認】
前回、児童福祉ビジネスの成功に必要なこととして
以下の３つを挙げました。
「１．商圏内（利用範囲内）の需要の確認」
「２．商圏内の共同他社の確認」
「３．共同他社との差別化」
今回からは、これらを１つずつ解説していきたいと思います。
最初は、「１．商圏内（利用範囲内）の需要の確認」です。
今回紹介するのは当社が経験した案件の1つで、
千葉県市原市内を商圏と設定しました。
まずは、顕在的ニーズ（障害児童）について考えてみましょう。
市内の特別支援学校の在籍児童、
および、通常の小学校、中学校に設置されている
特別支援学級に在籍する児童は、
放課後等デイサービスの利用者となる可能が高く、
新規開設時に利用が見込める顕在的ニーズとしました。
多くの障害児童は既に１つあるいはそれ以上の
放課後等デイサービスの利用者である可能性がありますが、
複数の事業所を掛け持ちして利用することも珍しくないため、
提供するサービス内容が差別化できれば流入が見込める為、
ニーズは十分にあると考えられます。
➡ 848人（市の発表、2000年00月調べ）
次に、潜在的ニーズ（要配慮児童）も同様に考えてみましょう。
文部科学省の調べにより、
通常学級で教育を受ける児童生徒のうち6.5％は
専門機関での診断は受けていないが
学習・行動・対人スキルにおいて問題行動があり
特別な配慮を必要としている状態であることがわかっています。
これらの児童は提供サービス次第で利用希望が見込めるため、
健常児数の6.5％を潜在的ニーズとしました。
➡ 約1,226人(18,854人×6.5％ ＝ 1.225.5人)
このことから、今回、商圏として設定した千葉県市原市内には
顕在的ニーズ848人＋潜在的ニーズ1.226人＝合計ニーズ2,074人
の利用者になりうる児童が存在することが分かりました。
次回は、これらの需要に対する供給を考えるために、
「商圏内の共同他社の確認」について解説していきます。
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