東日本大震災の影響
で多くの方が義援金を送られました。
最近「寄付金控除」についての質問あったので個人の方が
寄付を行った際のご説明をしたいと思います。
「寄付金控除」とは・・・
地震で個人が寄付をした場合は、総所得額の40％を
限度として、寄付金から2.000万円控除した金額が、寄付金控除の対象
です。
1万円を寄付した場合は、10000円-2000円＝8000円となり、
8000円が寄付金控除の対象金額となります。
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巷にはいろんな会計ソフトがありますが、
弊社では「弥生会計」のソフトを使用しています。
価格、操作性、を考えると慣れもありますが、
やっぱり一番オススメだと思います。
弥生会計は毎年新しいのが発売され、今年は「弥生会計11」です。
弥生会計で仕訳をする時によく使う内容を適用辞書に登録できる
のですが、はじめから登録されている物が何年も同じで
「消耗品費」の中に「蛍光灯」や「フロッピーディスク」が
登録されており、今時フロッピーを使わないのになぁと
思っています。
来年の弥生会計では登録されているかが楽しみです。
最近、テレビや新聞で消費税の増税が取り上げられています。
経済協力開発機構が増税をして消費税を20％に引き上げて
東日本大震災後の財政健全化を図ったほうがいいという指摘もあります。
海外に比べたら、日本の消費税率は低いのは確実です。
ですが。いきなり20％はどうでしょうか？
社会保障の財源問題の確保も必要ですが、消費税の逆進性の問題や
消費者の経済的な面や担税力の面で問題があります。
ちなみに経済協力開発機構とは国際マクロ経済の動向や貿易及び
開発援助などを分析する機関で、欧米諸国など30カ国の先進国が
加盟している。
巷には、たくさんの税理士事務所があり、その事務所によって
顧問料など金額はまちまちでしょう。
顧問料の相場は、だいたい個人は2万円、法人は3万円です。
ただ、税理士に依頼する仕事があいまいな事が多い為、
料金もあいまいになりがちです。
顧問料は個人か法人か、会社の従業員数や年商などで変わります。
年商が増えると税理士の作業が増えて、税金申告の最終チェックによる
賠償責任も大きくなるため、顧問料も上がります。
決算料に関しては、顧問料の3カ月～6ヶ月が相場です。
調査の結果によると、決算料は個人は5万円、
法人で20万円払っている会社が多いとのことです。
税務調査とは何かをご説明しましょう。
簡単に言えば、国税局又は税務署の方が、中、大企業に事前に
電話連絡してから会社訪問して、調査することです。
何年に一回調査するかは会社の規模によって変わってきます。
大企業はほぼ毎年あり、中間企業は3～5年に1回入ります。
調査前に調査担当者は申告書の科目について前年対比します。
前年と比べて異常な数値の減少や増加がないかをチェックします。
訪問の調査は2、3日かけて朝から夕方まで行い、会社の概況
や会社案内、組織図や役員名簿や社長の家族構成、趣味等を質問してきます。
それが終わると、帳簿等を要求して調査に入ります。
調査後1～2週間後に調査の件で税務署で問題点について話し合いをします。
社長と税理士が納得して、修正申告をして納税したら調査終了となります。
巷には、公認会計事務所、会計事務所、税理士事務所などたくさんありますが、
何が違うのでしょう。
税理士事務所と公認会計事務所の違いですが、共に税務の業務は
税理士事務所として行うので特に違いはありません。
また、法人として税理士業務を行う場合は、「税理士法人」の名称が
付きます。
会計事務所とは通称であり、会計事務を行う事務所なので
税理士事務所と公認会計士事務所も含まれるでしょう。
税理士の業務内容とは？
一言で言えば、税金に関する作業全部です。
メインはアドバイス、税金コンサルタント、記帳代行等です。
・税理士の将来性とは？
現在、税理士の数は余り気味であり、親子2代税理士や
コネで税理士になった方が多く、資格があるから独立するのは
難しいようです。
ですが、やり方によって手段は様々あり、税理士資格取得自体は
損ではなく、まだ有効な資格です。
・税理士の収入面は？
収入は、雇われの会社員か、独立かで変わってきます。
正社員で税理士として働いている場合、普通のサラリーマンと収入はあまり変わらないでしょう。
独立した場合、会社の規模や顧客の数によって、収入は変わるため、独立直後は苦しい場合があるでしょう。
成功した税理士の方は、年収2.000万円を超える方もいます。
日本には、たくさんの税理士の方がいます。
その中からどうやって税理士を選べばいいかをご説明しましょう。
税理士にはいろんなタイプの方がいて、若年者や、高齢の方、女性、
相続に詳しい方、資金繰りに詳しい方等です。
どの税理士タイプを選ぶかは、経営者や相性での判断もありますが、
真剣に相談に乗ってもらえて、付加価値の高いアドバイスをしてくれて
タイムリーな財務情報を提供してくれる税理士を選ぶといいでしょう。
税理士事務所を選ぶ際、規模も判断基準にするといいですが、
おのおのメリット・デメリットはあるでしょう。
大きい事務所はたくさんの問題解決法を保有していますが、
処理のスピードは速くはないことがおおいでしょう。
その反面、小さい事務所は、訪問してくれる回数は多いですが、
情報や問題解決法は少ないでしょう。