前回、脱税の手口は？
税務署は簡単に見つけるものですか？（売上編）
の続編です。
今回は仕入れ、外注費についてお話します。
タイトルでいう赤字会社に税務署は来ない、は大ウソ！
これは本当です。現に私のクライアントの赤字会社で
同じ会社で3年に1回、トータル2回来ています。
その他にも何件かあります。
わかりやすい事例でお話します。
一番多いのはグループ会社間ないしは下請け会社を絡めた
ケースですね。
[事例1]
A社 当社（黒字） 3月決算
B社 グループ会社（赤字） 6月決算
この場合、A社は黒字でできるだけ納税をしたくない、
よって2～3月にB社に外注費100万円。（実体なし）
これによってA社は利益が100万円減ります。
そして4月になったら逆にB社に対して100万円の請求を
起こします。俗に言う「キャッチボール」をしていることがあります。
こういう場合を税務署は知っているので、まず税務調査は
B社に税務調査に入ります。前回のブログでお話しましたが、
まずは「外堀を固める」という話をしたと思います。
よって税務署はB社の資料を持ってA社に乗り込むことになります。
{事例2}
A社 当社（黒字） 3月決算
B社 下請け会社（赤字） 6月決算
この場合はＡ社がB社に100万円の外注費をお願いします。
そして10％マージンを渡して90万円をA社社長個人に
バックする、というケースもあります。
B社は100万円売上が立ちますが、赤字のため法人税は無し、
ということになります。
この場合もまずはB社に税務調査に入り、外堀を固めてから
A社に税務調査に入ることになります。
（注）少し話が難しくなるので、消費税は加味していません。
以上のことからいずれの事例も赤字会社に税務調査に入ってから
本丸に入ることになります。
これは法人税申告の場合には科目の内訳書を添付しないといけません。
つまり売掛金、買掛金、未払金、差入れ保証金などから
相手が特定できます。つまり税務署は取引先を知っているのです。
またこれ以外にも「資料せん」というものがあります。
例えば先ほどの例でいうと、A社宛てに外注費で～円以上のところを
記入させ、支払い方法、支払日、振込銀行などを書かせます。
こういう資料も常に税務署間でやり取りしています。
常に税務署は脱税を探すプロだ、という認識を
社長は体に植え付けておいて下さい。