やるとなるとややこしい
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← クリック！こちら、当ブログの定番人気エントリである、「２カ所で働く場合の社会保険料負担は？」です。
２カ所で働き、その両方で社会保険の加入対象（通常の社員の４分の３以上の時間、日数勤務）となるときは、両方で社会保険に加入しなければならないという決まりです。
一般社員では、両方で４分の３（足して４分の６）以上というケースはまずないと思いますが、法人の代表取締役は社会保険では全て「常勤」の扱いとなりますので、通常はこの対象者は代表取締役くらいではないでしょうか。
２カ所で働く場合の社会保険料負担は？｜大阪の補助税理士 きままに税務会計
今回は、この場合の届出書類を、状況別にご紹介します。
手続きの流れ
手続きの流れは、まず何はともあれ資格取得です。
各事業所で、それぞれ資格取得届を提出します。通常通りですね。
その上で、２カ所勤務の旨を伝えるための届出を行います。
具体的には、管轄する年金事務所が同一である場合には「被保険者二以上事業所勤務届」を提出します。
管轄する年金事務所が異なる場合には、提出する書類は「被保険者所属選択届」を選択する年金事務所に提出します。
と書いていますが、この二つの届出書、同じ書式です。
状況によりタイトルを変えて提出することになります。
なかなか見かけることの少ない書類ではありますが、中小企業でも社長が複数会社を持っているケースも多いですので、その場合は注意が必要です。
年金について - 複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き | 日本年金機構
あとがき
疲れがたまっています。
ここぞというときに力を発揮するためには、体力作りと体調管理が本当に大事だと思います。
どちらも不十分な現状。
どこから変えていくか、むつかしい舵取りが求められているといえるでしょう。