未納はやはり今でも問題
前年度の発表（2013年分）では若干の改善を見せて60.9％になった国民年金の納付率ですが、それでも全体の４割は未納であるという大変な事態になっています。
もちろん未納の方は、その分は年金がもらえませんので本人だけで見ると不都合はないのかもしれませんが、現在年金受給されている方の金額を現役世代が支えるという構図では、未納が多いとその分年金破綻に近付く可能性が増えます。
そこで未納対策には力を入れる！
というわけです。
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現在の年金未納者に対する督促は、当然対象者は全員ではあるのですが、特に所得400万円以上かつ未納月数13ヶ月以上の場合に、財産調査や差し押さえといった強制徴収に出ることとされています。
これが、2015年度は対象が拡大され、所得400万円以上で、【７カ月以上】保険料を納めていない滞納者になります。
全体で20万人が対象になるという、大変な対象者数です。
さらには、その3年後の2018年度からは【所得300万円以上】で未納月数7ヶ月以上に拡大されるとの報道もありました。
なんとも厳しくなりますが、本来は納めるべきものです。
とはいえ、強制徴収だけでなく、年金の信頼を回復させる（＝制度を大幅に見直すしかないのかもしれませんが）ことに力を注がなければならないでしょうね。
国民年金滞納者の強制徴収拡大 滞納７カ月、所得400万円以上 : 日本経済新聞
あとがき
改革のポイント。
それは、、、。
仕事を抱えないことですね。
置いている仕事があると、たまりにたまってどうしようもなくなってきます。
一日あたり少しだけでも時間が取れればうまくいくのでしょう。
やはり結論は、時間の使い方です。
いつも書いていますが、一朝一夕には完成しませんね。
ひたすらチャレンジです。