節税について

大部分の会社さんは「税金はなるべく少ない方がいい」とお考えだと思います。

また、そのために実際に節税対策を講じていらっしゃる会社さんも多いことと思います。
そこで今回は「節税対策」を取り上げてみました。


1.節税とは

節税とは、税法の範囲内で、合法的に会社の税金を少なくすることです。
脱税とは、違法な方法で利益を小さくし、会社の税金を少なくすることです。
脱税は違法行為ですが、節税は定められた税法の範囲内での合法的な行為であり、何ら悪いことではありません。


2.節税方法

節税方法は、下記X、Yの２つの座標軸で、下記の(1)～(4)の４種類に分けられます。

X.永久的に税金を減らす方法か、税金の先送りか
Y.お金の支出を伴うか伴わないか

(1)お金の支出を伴わず、永久的に税金を減らす節税

お金は出ていかず、効果も永久的であるため、最も理想的な節税方法と言えます。
例)税額控除、貸倒損失の計上、不要資産の売却による売却損の計上等

(2)お金の支出を伴わず、税金を先送りにする節税

資産の評価損や圧縮記帳等により、将来の費用を前倒し計上し、利益を低くすることで税金を少なくする方法です。但し、税金を先送りにするだけですので、総期間の税金総額は変わりません。

(3)お金の支出を伴い、税金を先送りにする節税

解約返戻金のある法人契約の生命保険への加入などにより、費用を計上し、税金を少なくする方法です。但し、解約返戻金が返ってきた際には収益計上されますので、総期間の税金総額は変わりません。

(4)お金の支出を伴い、税金を減らす節税

決算前に少額資産を購入したり、掛け捨て型の生命保険への加入をすることで、費用を計上し、税金を少なくする方法です。但し、経費を100万円使ったとしても、税率40％とした場合税金は40万円しか少なくなりませんから、残りの60万円は社外流出することにも注意しましょう。

節税をする理由は、税金を少しでも低く抑えることですが、節税方法を間違えると結果的により節税した金額以上のお金が流出してしまうことになりかねません。(3)や(4)の方法を選択する場合は特に無駄な出費ではないかを検討する必要があるでしょう。


3.節税の注意点

一口に節税と言っても、上記の通り様々な節税方法があります。
節税にはメリットだけではなく、下記のようなデメリットもございますので、注意が必要です。

・キャッシュ・フローへの影響

お金の支出を伴う節税は、納税により会社から出て行くお金は減りますが、それ以上に節税に使った費用が会社から出ていきます。このため、キャッシュ・フローの状況が悪い会社はもちろんのこと、現状そうでない会社であっても、長期的な資金繰りを見据える必要があります。

・金融機関からの借入への影響

一部の節税方法を除けば、税額を少なくするために利益を低くすることになります。過度の節税により、利益を低くし過ぎると、金融機関からの融資が受けにくくなる可能性もあります。

このように、一口に節税と言っても様々な節税方法がありますので、いろいろな節税方法の中から自社に合った節税方法を選択することが必要です。
今後、具体的な節税方法について時折このブログでも触れていきますので、参考にしてみて下さい。