企業全体に占める中小企業や小規模事業者の割合は99%といわれますが、みなさんは実際にはどのくらいの企業数があるかご存じでしょうか。
平成25年12月26日、中小企業庁から中小企業・小規模事業者の数が下記のように発表されました。
【平成25年2月時点】
中小企業等(中小企業・小規模事業者)…385万社
平成21年の調査では420万社だったのが、3年間で35万社減り、8.3%の減少となりました。
中小企業等の数は1986年以降、減少傾向にあります。
中小企業庁は、後継者が見つからないまま経営者の高齢化が進んで廃業したり、大規模小売店の進出で売り上げが激減したことなどを背景としています。
このような結果から国も中小企業等への支援に注力するようになり、前記の中小企業数に関する発表と同じ日に、下記の法令の改正が発表されました。
【法令改正】
宿泊業や娯楽業がサービス業の区分から分離し、これまで中小企業だった宿泊業と娯楽業も小規模事業者となり新たに以下の制度が利用できるようになりました。
・小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)
・特別小口保険制度(中小企業信用保険法)
・小規模企業共済制度(小規模企業共済法)
他にも中小企業庁から中小企業等へ様々な支援策が発表されています。
【中小企業庁HP】
http://www.chusho.meti.go.jp/
中小企業庁などは中小企業等の支援に注力していくと発表していますので、
支援策を知らなかったということのないよう、まめに情報のチェックをしていきましょう。