創業補助金(地域需要創業型等起業・創業促進補助金) | アークス総合会計事務所のブログ

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地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する制度です。

1.補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関
(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組む必要があります。

(1)地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業「地域需要創造型起業・創業」を行う者
(2)既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する「第二創業」を行う者
(3)海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業「海外需要獲得型起業・創業」を行う者

2.補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

(1)地域需要創造型起業・創業を行う者…最大200万円(補助率2/3)
(2)第二創業を行う者…最大500万円(補助率2/3)
(3)最大500万円(補助率2/3)を行う者…最大700万円(補助率2/3)

3.補助対象経費

(1)創業事業費…人件費、起業・創業申請経費、店舗等借入費、設備費、謝金、旅費等
(2)販路開拓費…マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費等

※創業事業費について、補助金の事業採択後に改めて具体的な補助対象を確認します。

4.応募について

現在は第2回募集までが終了しており、第3回募集開始予定については、決定次第中小企業庁及び中小機構のホームページ等で公表がされる予定です。
また、募集開始のご案内はメールマガジンでも配信の予定があります。
また、申請の流れは参考URLをご覧下さい。

参考URL
地域需要創造型等起業・創業促進事業利用の流れ