アメリカ同時多発テロ以降、アメリカ向け貨物には日本出航24時間前までに、貨物情報をアメリカ税関に提出しないといけないという24時間ルールはみなさん既にご存知だと思います。
それと同じ制度が来月から日本でも開始されることをご存知でしょうか？
日本で開始と書きましたが、実際に報告義務があるのは海外の輸出者なので、日本でなにかしないといけないわけではありませんので、少し実感しにくいかもしれません。
しかし、海外から日本への輸出の締め切りが前倒しされたり、貨物情報の送信費用が別途徴収されたりと、実際に影響が出始めております。
航空貨物やフェリー貨物の場合、輸出から船積みまでの時間が非常に短いので、影響を受けることが必至ですが、現在では航空貨物への義務付けや船足の短い中国や韓国から西日本への船便には24時間ルールは義務付けられていないようです。（近距離船便は出航までに報告義務）
実際に運用されたあとどの様に影響がでるか、推移を見守っていきたいとおもいます。
一般の方はあまりご存じないかもしれませんが、輸入商品には輸入時に消費税を納税する必要があります。
現在は、消費税4%、地方消費税1%（消費税の25%）で消費者（購入者）負担は合計5%ですが、来年度からは合計8%、2016年10月1日からは合計10%に引き上げられることに（ほぼ）確定しております。
今は4%＋1%でわかりやすかったのですが、来年度から内訳はどうなるのだろうと思い調べてみました。
結果）地方により多くの税金が交付されるようになっているようです！
国税庁hpより抜粋
消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げることとされました。
2014年4月1日～
消費税 6.3%
地方消費税1.7%（消費税の26.98%）
2015年10月1日～
消費税 7.8%
地方消費税2.2%（消費税の28.21%） いずれも小数点第3位を四捨五入しております。
25% → 27% → 28%と、地方に厚く配分されるようです。
この資金を有効に活用して、地方発展に頑張って欲しいですね。（納税者としては・・・）
