Q１ 電子帳簿保存法とは何ですか？
A1 ①元帳や決算書など、②領収書や請求書など、③電子取引について電子保存できる制度。
Q2 電子帳簿保存法は義務ですか？
A2 原則、紙保存。ただし、③電子取引の電子保存は、紙保存も義務。
Q3 いつからですか？
A3 2022年1月1日から2023年12月31日まで猶予期間。2024年1月1日から本格化。
Q4 ペナルティは？
A4 ①隠ぺい・仮装行為に対して、重加算税10％。
②青色申告取り消しのおそれ
Q5 ペナルティは本当？
A5 ①脱税はもともと違法。
②令和3年12月21日時点では適宜配慮。
Q6 電子取引の具体例は？
A6
具体例１：取引先からPDFファイルで請求書が届いた。
具体例２：スマホから通話料金の請求額が更新された。
具体例３：メールで領収のお知らせが届いた。
具体例４：見積書をメール添付してもらった。
（※）要するに、ネットからダウンロードしたり、メールで届いた取引先との資料。
Q7 面倒くさい？
A7 物凄い面倒くさい。
Q8 どうやって電子取引を保存するの？
A8
Step1：国税庁HPから事務処理規程の例を参照して、規程作成。
Step2：相手からの電子取引資料を訂正削除しない。
Step3：Excelなどで、「取引等年月日」「取引金額」「取引先」の3項目を整理。
Q9 なんだ簡単ですね？
A9 簡単なところだけ書いたからです。
Q10 1行でまとめて？
A10 2023年12月31日まで猶予。2024年以降、紙保存＋電子取引の電子保存。2年間で準備。
Q11 犬はどうした？
A12 すこぶる元気。
令和3年12月21日時点なので、来年ないし2年後にどうなるか。
それは誰にも分らない。
これからは紙の時代だ！って逆行している気がする。