(続き)
だから政治家は、財務省には刃向かえないのです。
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このようなことが許されるようでは、日本は官僚ファッショ国家になってしまいます。

もうひとつ大事なことがあります。国税庁は定期的に大手出版社や新聞社などマスコミに査察や捜査に入っているのです。これだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。財務省の批判記事を書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すジャーナリストなどは、財務省がその気になれば、いつでも黙らせることができるのです。

まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をていねいに調べ上げ、重役や、編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。そのあたりを熟知している小沢氏は、非常に用心していると言われます。

しかし、与党慣れしていない民主党の若手政治家の中には、脇の甘い議員も多くいるのです。したがって、公務員改革制度などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺整理をし、財務省に尻尾を捕まれないよう注意することが必要です。

財務省は、財務省にとって、都合のよい政治家には情報を提供し、その政治家の政治活動を全面的に支援します。その病理に漬け込み、仙谷は、「陰の総理」とまで呼ばれた卑怯者でした。

その隠然たる権限を有する財務省にも、できないのが増税です。消費税増税は彼らの悲願なのです。税制改革には政治家の力が必要です。だから、財務省子飼いの野田が総理大臣になり、岡田が財務大臣になる。

現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているといわざるをえません。

http://electric-journal.seesaa.net/article/223535137.html

その財務省事務次官が勝栄太郎であり、国際分野の事務方トップの財務官・玉木林太郎、加えて、勝の実弟は、世界銀行の幹部だと言う。

中川昭一、愛国政治家抹殺の謀略の最中にも、売国官僚は、ユダヤカルトの手によって、日本の植民地化を着実に進めてきた。

リビアの新体制に、国連から世界に、協力体制望むのメッセージが投げかけられたが、イラクと同じく、アメリカ(=白人特権階級)の利益にしかならないリビア新体制に、無定見に資金援助をすることは、新たな火種にしかならないことを、舞い上がった野田や岡田に認識する能力がないのが、この国の致命傷だと考える。