沖縄・普天間問題の真相

1995年、米兵による少女暴行事件を受けて、普天間基地のヘノコ移設が持ち上がったが、「沖縄の負担軽減」は口実で、そこには、防衛利権が絡んでいる。
元首相側近が明かす米軍の本音
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「米軍はすっかり老朽化し、古臭いレーダーしかない、陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の使い勝手のいい軍事的技術のレベルアップした基地にしたかった。これが、海兵隊の本音です。」

96年、日米が普天間基地返還を合意したとき、さかんに強調された「県民の軽減軽減」は海兵隊の新基地建設の方便であり、「既定路線」だった。

（一枚の図面）
持ち込んだのは、アメリカ・ベクテル社だった。
ベクテル社は、原子力から宇宙、軍事部門など米国の軍産複合体であり、世界最大の建設、開発企業。
CIA長官、政府高官が天下り、米軍とはとくに深い関係にあります。
この計画は、現行案の滑走路がV字型であるのに対して、二本の滑走路が並行している違いだけです。

「米軍は、移設についてヘリが離着陸できる45メートルの滑走路と最新鋭のレーダー機能があればいい、と。ところが、日本政府が米側に提示したのが1300メートルの滑走路だった。民間ジェット機を飛ばしたい、建設費増しの中で、利益を上げたい地元の要望だった。」

ベクテル社の計画は、当時、大浦湾の漁師に強く反対された。しかもベトナム戦争の戦費調達の影響で実現しませんでした。「幻の巨大新基地構想」は、こうした日米間のやりとりと、全額、日本の予算で息を吹き返したのです。」

帰り際、同氏は言いました。

「かつて米軍が存在理由にした軍事的脅威はいまアジアにはない。米国は中国とも良好な関係にある。21世紀は（軍事より）平和で文化的世界でなければならない。」

目立たず、密かに、北澤が、国内外のヘノコ移設推進派の密使として沖縄入りしていると聞くが、こいつらの内実わ至って手前勝手な金儲けが、本当の建設目的でしかない。

金は三代、海は万代、
価値観の転換が原子力を含めて問われている。