菅直人は原発視察を「勉強のために」と言った。
岡田克也は厳しさをます地元三重県知事選立候補者の中央建設(自民党推薦の鈴木候補の後援企業)の圧そう車導入を邪魔し、横浜にあったドイツ企業所有の圧そう車を徴用したばかりか、震災のさなかの3月14日に大阪で「朝食会」をもようし一人二万円の政治資金集めの集会をひらいていたのである。

「原発利権」で政権批判中止
奇妙なのは、ここまで菅政権が対応能力を失っているのに、野党が批判を自粛していることだ。(…)裏は簡単だ。民主・自民両党のあいだで「震災復興大連立」の談合が進められているからだ。工作の中心が仙谷だった。仙谷が自民党と「大臣3人増員」で密約したこては先週号で報じた。(…)菅政権は昨年10月の日本・ベトナム首脳会談で、ベトナムの原発2期工事(総額7500億円)の独占交渉権を獲得した。当時の仙谷ー前原の「新利権」と騒がれたものだ。なぜ新利権かといえば、これまで原発は、自民党中枢部の不可侵領域とされていたからである。(…)ベトナムとのパイプを持つ森側近議員がいう。「森さんは民主党政権になっても、水面下で仙谷らの原発輸出を後押ししてきました。今年2月には前原に会ってエネルギー外交をアドバイスしたほど(…)」それが大連立の原動力だというのである。(…)日本の原子力政策は、経産大臣を経験した森、平沼、甘利、与謝野ら自民党商工族が望月らエネルギー官僚と組んで連携し、役人は電力会社や重電メーカーへの天下りを拡大し、政治家は企業献金に加えて巨額の原発補助金の利権を得てきた歴史がある。そこに食い込んで族議員の列に加わったのが仙谷、前原で、「新利権」も「旧利権」と共存共栄関係にあった。(…)菅の入閣の打診を谷垣が断った3日後、官邸では気味悪い光景が見られた。自民党の大島、石破が仙谷を訪ね、自民党がまとめた災害対策を提案するて、仙谷は「感謝する」と満面に笑みをたたえて受け取ったのである。その後、自民党のパンフレットから民主党批判を全面的に削除した。石破はテレビの討論番組でも「政権協議のうえで連立ということでないと。自民党には経験のある人材がいる。最大にいかしたい。(民主党の)足を引っ張ることはしない。」と、完全に翼賛政治にシフトした。
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この連中にとって国民などは「貧乏人は麦飯でも食ってろ!」の存在らしい。