日米強奪の取り組みとしての日米同盟

「軍事利権」
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2003ー2
特別の階級が儲けること！
危機を煽ってアメリカや日本の国防利権や防衛利権を拡大させていく真相である。膨大な借金は若者たちの負担となる。

2003 4 12
日本の有事法利権体制の真相である。
アメリカの軍事費は一分間に100万ドル（一億二千万円）、一握りの者だけが巨大な利益を手にする構造は完璧である。
今の日本の与党内の二世議員が、幼稚で好戦的タカ派発言を繰り返して、若者たちの非難を浴びている。
利権獲得に走り回った無能な、親の後を継いだもっと無能な戦争未経験の二世議員が公害視されている。公僕としての責任ある政治能力がない二世、三世のトッチャン議員が最後に行き着くところはどの国でも決まって、危機や愛国を煽って、軍事利権にすりよるという、浅ましい姿である。

（公害の本家はアメリカだった。）
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォイッツ国防副長官、パール国防政策局長、戦争戦略担当のファイス国防次官ら対イラク先制攻撃を主張するブッシュアメリカ政権の超タカ派は、ベトナム侵略戦争などで兵役を逃れたか、兵役経験のない者ばかりである。対イラク戦争熱は兵役を逃れたか、兵役経験のない一握りの利権政治屋に煽られているのである。
ブッシュはベトナム侵略戦争当時、テキサス州の州兵になることによりベトナム行きを逃れた。
チェイニーはさまざまな口実で徴兵猶予を繰り返した。後に「60年代は軍務以外に優先課題があった。」と弁明している。
ラムズフェルドは、朝鮮戦争の1954年に海軍入りしたものの、同世代が同戦争に駆り出された時期には、兵役を逃れている。
一方でパウエル、スコウクロフト、シュワルツコフなどの政府要人は軍隊経験者であり、対イラク戦争には慎重であると言われている。

米国の国家安全保障局の活動を暴いた「秘密の組織」の著者ジェームズ・バムフォードはUSAトゥデーでこの問題に触れ、「政府高官は軍隊経験者でうめるべきだとはいわないが現政権で驚くべきことはいま戦争遂行をもっとも声高に叫んでいる人々が、自分たちの世代の戦争を回避し、軍服を着ることさえ回避した人々だということだ。」と述べている。