2011年2月3日、国会開催中にも関わらず、(今ではどこの代表かも分からない)菅直人はダボス会議に出かけ、「第三の開国」を先進国にアピールした。スピーチの後で菅直人は、サブプライ問題で世界経済を不条に陥れたジョージ・ソロスと「森林を守るための環境税」について討議したらしい。帰国後、菅直人は(本来郵政の闇で訴追しなければならなかった)竹中平蔵に、「いいスピーチだったと誉められました。」と自画自賛した。

杉並からの情報発進です(http://blog.goo.ne.jp/yampr7)

日銀が東日本大地震後の14日から8営業連続で、総額102兆円の資金を三大メガバンク(三菱UFJファイナンスグループ、みずほファイナンシャルグループ、三井・住友ファイナンシャルグループ)、二大証券(野村証券、大和証券に行っていたことが朝日新聞で報じられた。
この資金の使い道は「大地震の救済復興」をする政府ではなく、直接に関係しない金融機関に流されている。
(注:多分三大メガバンクで150億くらいの義援金が寄付されていたはずだが、それは見せ銭に過ぎないということだろうか?)
(著者は続ける。)
三大メガバンク、二大証券は融資の回収リスクがあり、融資リターンが低い案件には融資も投資もしませんから102兆64億(64億が義援金なんでしょうか?あざといやり方です)の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行(ゴールドマンサックス、シティーグループ、モルガンスタンレー、メリルリンチ、JPモルガン)に低金利で貸し出されたと思われます。(注:ユダヤ資本に牛耳られた日本の金融機関です。日本の金を白河総裁は、大地震の今、ユダヤ資本にあげたということです。どんなに誠実そうな顔をしていても、高級官僚を味わうと、平気で庶民を欺きます。官尊民卑の思想は、ユダヤ教の選民思想と同じ傲慢、尊大なそれとしか言いようがありません)
米国ユダヤ系金融資本は、これらの資金を投資資金として、Brics各国へ投資し、現地経済をバブル化させ、先進国の株、債権、国債へ投機して国会財政を破綻させ、原油、金、食料への買い占めで、価格冒頭を引き起こしているのです。
(以下略)

こうして、日本は結果として世界の平和を破壊するユダヤに貢献します。イラク戦争はその最たるものでした。浅はかな人種をして、「媚ユダヤエリート」と呼びたいくらいに呆れます。