ニュージーランドはTPPの加盟国であるが、2月に入り、国内で反対運動が起こっていた。
菅直人が第三の開国と呼び、TPPを強行しようとしていたころ…
日本国内にも TPPに反対、慎重派が相次ぎ、前原、菅の推進の意欲が衰えたころあいに、東日本を地震が襲っている。ニュージーランドと日本の地震に共通点があまりにも多い。
TPP、ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴えhttp://www.the-journal.jp/contentes/oao/2011/02/tpp2.html

この協定は外国人投資家の特権的権利を保証するものである。それはわが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し、参加国9国を完徹する巨大な条約である。
そのなかには遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ペテンがかった金融商品の公認といったことが含まれる。
そして、TPP参加による影響の一部として次のようなことをあげている。
「土地やさまざまな資源が外国資本に移転される。そのなかには鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコントロール、医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの価格、水や刑務所、学校、病院などの公的施設の民営化が含まれる。

いずれにしても、これまで公のものとして、国の法律や制度で守られてきたものが、すべて民間に移され、外国資本にぎゅうじられるようになると警告している。

そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー、タバコではフィリップモリス、小売業ではウォルマート、金融でメルリンチやAIG、JPモルガン、アグリビジネスでは、カーギル、モンサントなど、多国籍資本の名をあげている。

1980年代「金融ビッグバン」などという言葉が流行った。当時は、アメリカの食い物ぐらいにしか思っていなかったが、陰謀論者のユダヤの世界征服・NOWをしんじなくてはならない事象が目につきすぎてきた。

日本は、日本人は、日本人でありたい人間が蜂起するしかないのかもしれない。

アメリカ人のアメリカ人としての、人間としての蜂起も始まっているのかも知れない。

アメリカの市民団体の声が聞きたい。

アメリカ軍に、良心的な支援を望まずにはいられない。

南無阿弥陀仏