改正検察審査会法は司法改革の一環として進められたと担当した早川忠孝は、自己のブログで大絶賛しているが僕には、矛盾と混乱を作る権力の養護組織にしか見えない。
関岡英之氏は「奪われる日本」のなかで書いている。
「04年4月に全国で開校した法科大学院(日本判ロースクール)も米国の要求を受けて日本の弁護士人口を大幅に増員するための措置である。現在日本の弁護士は二万人だが、総人口が日本の二倍程度の米国には弁護士が百万人もいるというから驚く。米国では訴訟は一つの産業なのである。米国にはクラスアクションと呼ばれる集団訴訟制度がある。米国の弁護士は弱者わオルグして少額の報酬で訴訟を請け負う。その代わり勝訴になれば、被告から分捕った巨額の報酬金の何割かを成功報酬として手に入れる。米国には「リーガルマーケット」(法律サービス市場)という言葉さえある。米国の弁護士は、訴訟社会を一つの市場として見ているのだ。」

そういうアメリカの訴訟社会の都市伝説みたいな本当の訴訟がある。「笑っているだけでは済まされない「訴えてやる」大賞」(みけねこ日記)ーhttp://d.hatena.ne.jp/mikeneko-cat/mobile)

●アメリカのドライブスルーでマクドナルドのコーヒーを購入した老婆が、マクドナルドのコーヒーを膝にこぼして火傷をおってしまい「それはコーヒーが暑すぎたから」と訴え、陪審員は三百万ドルの賠償金を命じた。

●緊急手術を受けた母親が廊下を搬送されていくのを見せられ、精神的苦痛を受けたとして担当医を訴える。

●泥棒が屋根から侵入しようとして屋根が落ち転落して重傷を負った。泥棒は「持ち主が屋根をきちんと補修していなかった」として家主を訴える。

マクドナルドの老婆以外の事件の結果は書かれていないので分からないにしろ、陪審員に圧力がかかったり、あるいは、恣意的に告訴人と利害が一つの人間が選ばれたり、あるいは、勝つために賄賂が使われたりしたら、泥棒が(犯罪者)が正義の人となり、被害者が裁かれる倒錯したことが頻繁することになる。

改正検察審査会法について、民意を反映するものというが、弁護士活動が解禁され、アメリカの弁護士が日本で活動するようになったら、アメリカの利益にそぐわない案件が、国民の民意という呪文を使って、検察審査会が幅を利かし、暴走する危険のある組織になる可能性が大だ。